報 (号外第  号) ] 雑損 臨時損失 法人税、住民税及び事業 税 (控除)自己収入等 貸付金利息収入 投資有価証券売却益 指導研修事業収入 共済事業掛金等収入 資産運用収入 雑収入 不動産関係事業収入 受託収入 債務保証料収入 責任準備金戻入益 倒産防止共済基金戻入益 財務収益 雑益 臨時利益 平成  年  月  日 木曜日 官 × 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除売却相 当額 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団 体出資等の機会費用 無利子又は通常よりも有 利な条件による融資取引 の機会費用 (控除)法人税等及び国庫納 付額 行政サービス実施コスト 7 456 501 ¶¶ 157 925 797 ¶¶ 48 596 000 ¶¶ EEEEEEEE  9 837 012 522 ¶¶¶ 1 800 000 ¶¶ 982 874 424 ¶¶ 567 455 727 430 ¶¶¶  97 616 931 105 ¶¶¶  1 535 116 768 ¶¶¶  11 395 049 304 ¶¶¶  4 666 428 247 ¶¶¶ 38 256 124 ¶¶  40 035 008 380 ¶¶¶  5 225 191 020 ¶¶¶  4 834 320 205 ¶¶¶ 228 108 783 ¶¶ 655 596 514 ¶¶ EEEEEEEE 1 109 303 932 849 ¶¶¶¶ 744 507 420 826 ¶¶¶ EEEEEEEE 364 796 512 023 ¶¶¶ 991 816 563 ¶¶ 14 193 161 ¶¶ EEEEEEEE 1 006 009 724 ¶¶¶ 8 087 390 ¶¶ 69 640 092 ¶¶ 1 002 490 842 ¶¶¶ 14 595 704 761 ¶¶¶ 95 429 260 ¶¶ EEEEEEEE 14 691 134 021 ¶¶¶ 48 596 000 ¶¶ EEEEEEEE 381 525 278 092 ¶¶¶ 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準(業務のための支出額を上限として収益化する方法)を採用しております。 これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが、業務の性質上すべての経費について、 支出に対応する業務と運営費交付金との対応関係を示すことができないこと、また、業務の実施 と運営費交付金財源との期間的な対応が明確でないこと等の理由により困難であること、及び、 その対応を明確にした基準を現状では有していないことから、一般勘定、小規模企業共済勘定及 び中小企業倒産防止共済勘定の業務については費用進行基準を採用しています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2年〜52年 構築物 2年〜41年 機械装置 2年〜10年 車両運搬具 2年〜5年 工具器具備品 2年〜20年 (会計方針の変更) 〇減価償却方法の変更 平成19年度法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成20年4月1日以降に取得した有形 固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。 なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。 (追加情報) 平成19年度法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成20年3月31日以前に取得した有形固 定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到 達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり 均等償却しております。 なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 特許権 3年〜8年 商標権 8年〜10年 法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(2年〜5年)に基づ いております。 ^ 特定の償却資産 有形固定資産及び無形固定資産のうち、特定の償却資産(独立行政法人会計基準(以下「会 計基準」という。第86)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余 ) 金から控除して表示しております。 3.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 債権の貸倒に対する損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念 債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお ります。 ] 保証債務損失引当金 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上 しております。 ^ 賞与引当金 役員及び職員等に対する賞与の支払いにあてるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に 発生した額を計上しております。 ただし、当該支払見込額のうち、運営費交付金で財源措置される額については、引当金を計 上しておりません。