〇 国 土 交 通 省 告 示 第 九 百 六 十 三 号 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 の 認 定 を し た の で 、 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 第1 第2 一 義 金 子 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 一 年 八 月 二 十 七 日 (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 また、北見市長を会長とする北海道横断 自動車道北見地区早期建設促進期成会等よ り、本件事業の早期完成に関する強い要望 がある。 したがって、本件事業を早期に施行する 必要性は高いものと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 それ以外の範囲は使用としていることか ら、収用又は使用の範囲の別についても合 理的であると認められる。 したがって、本件事業は、土地を収用し、 又は使用する公益上の必要があると認められ るため、法第20条第4号の要件を充足すると 判断される。 5 結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件をすべて充足すると判断される。 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 北海道北見市役所 第6 収用又は使用の手続が保留されている起業 地 北海道北見市北上、川東及び端野町川向 地内 起業者の名称 国土交通大臣 事業の種類 一般国道12号改築工事(美唄 拡幅・北海道美唄市字チャシュナイ地内から 同市字茶志内地内まで) 第3 起業地 1 収用の部分 北海道美唄市字チャシュナイ 及び字茶志内地内 2 使用の部分 なし 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、北海道美唄市字チャ シュナイ地内から同市字茶志内地内までの延 長2 8の区間(以下「本件区間」という。 ) における 「一般国道12号改築工事 (美唄拡幅) 」 (以下「本件事業」という。である。 ) 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第2号に掲げる一般国道に関する 事業であり、法第3条第1号に掲げる道路法 による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道の改築は、道路法第12条の規定に より国土交通大臣が行うものとされており、 本件区間は、同法第13条第1項の指定区間に 該当することなどから、起業者である国土交 通大臣は、本件事業を遂行する充分な意思と 能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道12号(以下「本路線」という。 ) は、北海道の中心都市である札幌市を起点 とし、岩見沢市、美唄市等を経由して旭川 市に至る延長 145 1  の主要幹線道路であ る。 本件区間に係る本路線(以下「現道」と いう。は、農産物の物流等の通過交通と地 ) 域住民の日常生活による域内交通とがふく そうし、自動車交通量が多く、本件区間の 前後区間が既に4車線化されているにもか かわらず、2車線の道路であることから朝 夕の通勤、通学の時間帯を中心に慢性的な 交通混雑が発生し、交通事故も多発するな ど、安全かつ円滑な交通が阻害され、主要 幹線道路としての機能が著しく低下してい る状況にある。 平成17年度道路交通センサスによると、 また、本件事業は、昭和27年7月3日に 都市計画決定され、昭和32年4月23日、昭 本件区間に隣接する4車線区間である美唄 和47年5月13日、昭和48年11月21日、昭和 市癸己町地内の本路線の自動車交通量は 55年2月9日及び平成16年10月1日に変更 14 529台/日であり、これを踏まえて起業 ¶ 決定された都市計画と、一部区間の幅員、 者が2車線区間である現道の混雑度を算出 のり面及び交差点の隅切りを除き、事業計 したところ、混雑度は1 60となっている。 画の基本的内容について整合しているもの 本件事業の完成により、現道が4車線に である。 拡幅されることから、現道の交通混雑の緩 したがって、本件事業の事業計画につい 和及び交通事故の軽減が図られ、安全かつ ては、合理的であると認められる。 円滑な交通の確保に寄与するものと認めら 以上のことから、本件事業の施行により得 れる。 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 なお、本件事業が生活環境等に与える影 量すると、得られる公共の利益は失われる利 響については、本件事業は、環境影響評価 益に優越すると認められる。したがって、本 法(平成9年法律第81号)等に基づく環境 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 影響評価の実施対象外の事業であるが、起 与するものと認められるため、法第20条第3 業者が、 平成20年3月及び平成21年5月に、 号の要件を充足すると判断される。 同法等に準じて任意で環境影響評価を実施 4 法第20条第4号の要件への適合性 したところ、大気質及び振動については環 ¥ 事業を早期に施行する必要性 境基準等を満足し、騒音については一部環 3¥で述べたように、現道は、交通量が 境基準を超える値がみられるものの、低騒 多く、慢性的に交通混雑が発生し交通事故 音舗装の施工を行うことにより環境基準を も多発していることから、できるだけ早期 満足するものと評価されていることから、 に交通混雑の緩和及び交通事故の軽減を図 る必要があると認められる。 本件事業の施行に当たり起業者は低騒音舗 また、岩見沢市長を会長とし、本路線周 装の施工を行うこととしている。 辺の自治体の長からなる北海道空知地方総 したがって、本件事業の施行により得ら 合開発期成会より、本件事業の早期完成に れる公共の利益は、相当程度存するものと 関する強い要望がある。 認められる。 したがって、本件事業を早期に施行する ] 失われる利益 必要性は高いものと認められる。 上記の環境影響評価その他の調査等によ ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 ると、本件区間内の土地には、文化財保護 理性 法(昭和 25 年法律第 241 号)及び絶滅のお 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 それのある野生動植物の種の保存に関する 業の事業計画に必要な範囲であると認めら 法律(平成4年法律第75号)により起業者 れる。 が保護のため特別の措置を講ずべき動植物 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 及び文化財は見受けられない。 用に恒久的に供される範囲にとどめられて したがって、本件事業の施行により失わ いることから、収用又は使用の範囲の別に れる利益は軽微であると認められる。 ついても合理的であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 したがって、本件事業は、土地を収用する 本件事業は、現道における交通混雑の緩 公益上の必要があると認められるため、法第 和及び交通事故の軽減を主な目的とし、道 20条第4号の要件を充足すると判断される。 路構造令(昭和 45 年政令第 320 号)による 5 結論 第3種第1級の規格に基づき、現道を4車 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 線に拡幅する事業であり、本件事業の事業 の要件をすべて充足すると判断される。 計画は、道路構造令等に定める規格に適合 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 北海道美唄市役所 していると認められる。