〇 国 土 交 通 省 告 示 第 九 百 六 十 二 号 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 法 第 三 十 三 条 の 規 定 に 基の なづ認 おき定 、 次を 起のし 業とた 地おの のりで 、 一告 部示法 にす第 つる二 。 い 十 て 六 収 条 用 第 又 一 は 項 使 の 用 規 の 定 手 に 続 が 保 留 さ れ て い る の で 、 基 づ き あ わ せ て 告 示 す る 。 第1 第2 一 義 金 子 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 一 年 八 月 二 十 七 日 (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 なお、本件区間内の土地には、文化財保 以上のことから、本件事業の施行により得 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 の埋蔵文化財包蔵地が10箇所存在するが、 量すると、得られる公共の利益は失われる利 このうち8箇所については発掘調査を完了 益に優越すると認められる。したがって、本 しており、現地保存が必要な遺物は発見さ 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 れていない。西日本高速道路株式会社は、 与するものと認められるため、法第20条第3 残る2箇所についても徳島県教育委員会と 号の要件を充足すると判断される。 協議を行い、必要に応じて記録保存等の適 4 法第20条第4号の要件への適合性 切な措置を講じることとしている。 ¥ 事業を早期に施行する必要性 したがって、本件事業の施行により失わ 3¥で述べたように、四国縦貫自動車道 れる利益は軽微であると認められる。 端末の徳島インターチェンジから阿南四万 ^ 事業計画の合理性 十線の鳴門ジャンクション(仮称)までの 本件事業は、四国縦貫自動車道端末の徳 間における高速交通ネットワークの整備が 島インターチェンジから阿南四万十線の鳴 必要であると認められるとともに、できる 門ジャンクション(仮称)までの間におけ だけ早期に交通事故等の災害時における輸 る高速交通ネットワークの形成を主な目的 送路の確保を図る必要があると認められ として、道路構造令(昭和 45 年政令第 320 る。 号)による第1種第3級の規格に基づく2 また、徳島県議会議長を会長とする徳島 車線の高速自動車国道及び徳島インター 県議会四国横断自動車道建設促進議員連盟 チェンジと一般国道11号とを連結するため 等より、本件事業の早期完成に関する強い のランプを建設する事業であり、本件事業 要望がある。 の事業計画は、道路構造令等に定める規格 以上のことから、本件事業を早期に施行 に適合していると認められる。 する必要性は高いものと認められる。 また、本件事業の事業計画は、平成6年 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 11月29日に都市計画決定されており、事業 理性 計画の基本的内容は、車線数等を除き、当 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 該都市計画と整合しているものである。 業の事業計画に必要な範囲であると認めら なお、阿南四万十線本体事業の事業計画 れる。 は4車線の事業として都市計画決定されて また、収用の範囲は、すべて本件事業の いるところ、2車線の事業として施行する 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 ものであるが、都市計画決定された区域の それ以外の範囲は使用としていることか 範囲内において、用地必要面積、支障物件 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 数及び事業費等、社会的、技術的及び経済 理的であると認められる。 的な面を総合的に勘案して施行することと したがって、本件事業は、土地を収用し、 されており、適切なものであると認められ 又は使用する公益上の必要があると認められ る。 るため、法第20条第4号の要件を充足すると さらに、阿南四万十線本体事業の施行に 判断される。 伴う市道、町道及び農業用水路付替工事並 5 結論 びに一般国道11号本体事業の施行に伴う市 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 道付替工事の事業計画についても、施設の の要件をすべて充足すると判断される。 位置、構造形式等を総合的に勘案すると適 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 切なものと認められる。 覧場所 徳島県徳島市役所、徳島県板野郡北 したがって、本件事業の事業計画につい 島町役場及び鳴門市役所 ては、合理的であると認められる。 起業者の名称 国土交通大臣 事業の種類 一般国道39号改築工事(北見 道路・北見インターチェンジ(仮称)から東 十号インターチェンジ(仮称)まで) 、これ に伴う用排水路、送電線、道道及び市道付替 工事並びに送電線及び道道付替工事に伴う附 帯工事 第3 起業地 1 収用の部分 北海道北見市北上、南丘、川 東、若松及び端野町川向地内 2 使用の部分 北海道北見市北上、川東及び 若松地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、北海道北見市北上地内 から同市端野町川向地内までの延長10 3の 区間(以下「本件区間」という。を全体計画 ) 区間とする「一般国道39号改築工事(北見道 路) 、これに伴う用排水路、送電線、道道及 び市道付替工事並びに送電線及び道道付替工 事に伴う附帯工事」以下 ( 「本件事業」 という。 ) のうち、上記の起業地に係る部分である。 本件事業のうち、 一般国道 39 号改築工事 「 (北見道路) 以下「本体事業」という。は、 ( 」 ) 道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第2 号に掲げる一般国道に関する事業であり、ま た、本体事業の施行により遮断される道道及 び市道の従来の機能を維持するための付替工 事は、それぞれ同条第3号に掲げる都道府県 道及び同条第4号に掲げる市町村道に関する 事業であり、いずれも法第3条第1号に掲げ る道路法による道路に関する事業に該当す る。 さらに、本体事業の施行により遮断される 用排水路及び送電線の機能を維持するための 付替工事は、それぞれ同条第5号に掲げる地 方公共団体又は土地改良区が設置する用水路 又は排水路に関する事業及び同条第17号に掲 げる電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号)に よる一般電気事業の用に供する電気工作物に 関する事業に該当し、送電線及び道道付替工 事の施行に伴う附帯工事として設置する資材 置場、仮設ハウス、工事用道路及び迂回路の 設置工事は、同条第35号に掲げる事業に該当 する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道の改築は、道路法第12条の規定に より国土交通大臣が行うものとされており、 本件区間は、同法第13条第1項の指定区間に 該当することなどから、起業者である国土交 通大臣は、本件事業を遂行する充分な意思と 能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道39号(以下「本路線」という。 ) は、旭川市を起点とし、北見市等を経由し て網走市に至る延長 216 6  の主要幹線道 路である。このうち、本件区間は、高速自 動車国道北海道横断自動車道黒松内端野線 (以下「北海道横断自動車道」という。に ) 並行する一般国道の自動車専用道路であ る。 本路線は、旭川市と網走支庁管内のオ ホーツク地域(以下「オホーツク地域」と いう。とを結ぶ路線であるほか、一般国道 ) 240号、一般国道241号等(以下「一般国道 240 号等」という。 と接続し、石狩支庁管 ) 内や胆振支庁管内などの道央地域 (以下 「道 央地域」という。とオホーツク地域とを結 ) ぶことから、オホーツク地域における産業 及び経済等の中心都市である北見市、重要 港湾網走港を擁する網走市及びオホーツク 地域の玄関口である女満別空港を擁する網 走郡大空町と、特定重要港湾苫小牧港を擁 する苫小牧市及び北海道の空の玄関口であ る新千歳空港を擁する千歳市等の物流拠点 とを結ぶ主要幹線道路となっている。