銀 行 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 平 成 十 九 年 十 月 一 日 所 属 銀 行 の 商 号 許 可 年 月 日 五 十 主三 た る銀 営行 業代 所理 又業 は者 事名 務 所宮 の之 所前 在佳 地奈 子 鹿 児 島 県 鹿 児 島 市 千 年 一 丁 目 三 十 五 番 一 号 銀 行 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 平 成 十 九 年 十 月 一 日 所 属 銀 行 の 商 号 許 可 年 月 日 五 十 主四失 た 効 る銀年 営行月 業代日 所理 又業平 は者成 事名二 務 十 所大一 の原年 所め三 在ぐ月 地み三 十 鹿 日 児 島 県 南 九 州 市 頴 娃 町 別 府 九 千 六 百 四 十 六 番 地 銀 行 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 平 成 十 九 年 十 月 一 日 所 属 銀 行 の 商 号 許 可 年 月 日 五 十 主五失 た 効 る銀年 営行月 業代日 所理 又業平 は者成 事名二 務 十 所藤一 の原年 所 四 在 月 地保一 日 大 分 県 中 津 市 字 小 祝 五 百 四 十 六 番 地 の 一 銀 行 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 平 成 十 九 年 十 月 一 日 銀 行 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 平 成 十 九 年 十 月 一 日 銀 行 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 平 成 十 九 年 十 月 一 日 平 成 十 九 年 十 月 一 日 平 成 十 九 年 十 月 一 日 鹿 児 島 県 大 島 郡 伊 仙 町 大 字 目 手 久 四 百 番 地 敦 子 守 島 銀 行 代 理 業 者 名 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 一 義 金 子 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 一 年 八 月 二 十 七 日 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 九 百 六 十 号 失 効 年 月 日 所 属 銀 行 の 商 平号 成 二株 十式 一会 年社 六ゆ 月う 一ち ょ 日 銀 行 許 可 年 月 日 主 た る 営 業 所 又 は 事 務 所 の 所 在 地 六 十 失 効 年 月 日 所 属 銀 行 の 商 平号 成 二株 十式 一会 年社 六ゆ 月う 一ち ょ 日 銀 行 許 可 年 月 日 五 十 主九失 た 効 る銀年 営行月 業代日 所理 又業平 は者成 事名二 務 十 所児一 の玉年 所 六 在美月 地枝一 日 宮 崎 県 北 諸 県 郡 三 股 町 大 字 長 田 六 千 百 七 十 四 番 地 所 属 銀 行 の 商 号 許 可 年 月 日 五 十 主八失 た 効 る銀年 営行月 業代日 所理 又業平 は者成 事名二 務 十 所森一 の 年 所ミ五 在チ月 地子七 日 宮 崎 県 宮 崎 市 大 字 富 吉 二 千 三 百 九 十 番 地 所 属 銀 行 の 商 号 許 可 年 月 日 五 十 主七失 た 効 る銀年 営行月 業代日 所理 又業平 は者成 事名二 務 十 所尾一 の前年 所三五 在七月 地子一 日 宮 崎 県 東 臼 杵 郡 椎 葉 村 大 字 不 土 野 三 百 八 十 二 番 地 四 所 属 銀 行 の 商 号 許 可 年 月 日 五 十 主六失 た 効 る銀年 営行月 業代日 所理 又業平 は者成 事名二 務 十 所古一 の川年 所ヤ四 在ツ月 地コ二 十 宮 二 崎 日 県 小 林 市 大 字 水 流 迫 六 百 四 十 八 番 地 (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 第1 第2 起業者の名称 東日本高速道路株式会社 事業の種類 高速自動車国道北海道縦貫自 動車道函館名寄線新設工事(北海道茅部郡森 町字赤井川地内から同町字駒ヶ岳地内まで及 び同町字駒ヶ岳地内) 第3 起業地 1 収用の部分 北海道茅部郡森町字赤井川及 び字駒ヶ岳地内 2 使用の部分 なし 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、北海道茅部郡森町字赤 井川地内の大沼インターチェンジ(仮称)か ら同道二海郡八雲町立岩地内の八雲インター チェンジまでの延長45 9の区間(以下「本 件区間」という。を全体計画区間とする「高 ) 速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線 新設工事」以下「本件事業」 ( という。のうち、 ) 上記の起業地に係る部分である。 本件事業は、道路法(昭和27年法律第180 号)第3条第1号に掲げる高速自動車国道に 関する事業であり、法第3条第1号に掲げる 道路法による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 高速自動車国道のうち、高速道路株式会社 法(平成16年法律第99号)第2条第2項に規 定する高速道路の新設について、道路整備特 別措置法(昭和31年法律第7号)第2条第4 項に規定する会社は、同法第3条第1項の規 定により、独立行政法人日本高速道路保有・ 債務返済機構法(平成 16 年法律第 100 号)第 13条第1項に規定する協定を締結し、国土交 通大臣の許可を受けて行うことができるとさ れているところ、 東日本高速道路株式会社は、 平成18年3月31日付けで独立行政法人日本高 速道路保有・債務返済機構と本件区間の新設 に関する協定を締結し、同日付けで国土交通 大臣から本件区間の新設に関する事業許可を 受けていることなどから、起業者である東日 本高速道路株式会社は、本件事業を遂行する 充分な意思と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館 名寄線(以下「函館名寄線」という。は、 ) 函館市を起点として、名寄市に至る延長約 500  の路線である。函館名寄線の経由地 には、本件区間の存する道南圏においては 本州との玄関口である函館港を擁する函館 市、道央圏においては道内最大の港湾を擁 する苫小牧市及び北海道の中心都市である 札幌市、道北圏においては道内第2位の人 口を有しその中核となる旭川市がそれぞれ 位置し、函館名寄線は、道南圏、道央圏及 び道北圏の北海道の3つの経済圏を有機的 に結ぶとともに、高速自動車国道北海道横 断自動車道黒松内釧路線等をはじめとする 幹線道路とネットワークを形成することに より、北海道の農業、産業、経済の振興及 び連携のとれた均衡ある発展を図り、沿線 市町村のさらなる生活向上、活性化に資す ることを目的とするものである。 広大な北海道においては、地域間の連携 を強化し、農林水産業、工業、商業、観光 業等の振興を図るために、沿線都市間にお ける自動車交通の高速化が求められている ところであるが、本件区間の存する道南圏 は、するめいかをはじめとするいか類、す けとうだら等の水産業、にら、ねぎ等の野 菜の栽培や養豚といった農畜産業等の第一 次産業が盛んであり、水産物、農畜産物が 函館市や札幌市の市場等にトラック輸送さ れている。また、函館港は北海道と本州と をフェリー航路等で結ぶ玄関口の役割を果 たしており、水産品を中心に道南圏だけで なく北海道の各地域から生産物が集積さ れ、本州へ輸送されるほか、本州からの物 流や人的交流の窓口としても重要な役割を 担っており、輸送される農水産品等の品質 保持や安定供給のために自動車交通の高速 化や定時性の確保が求められているところ である。 このうち、本件区間の沿線地域では、一 般国道5号が物流等において重要な役割を 担っている唯一の幹線道路であるが、車線 数は一部市街地を除き2車線であり、切り 立った自然斜面下の海岸沿いを通過してい るため、豪雨による土砂崩れ、河川の氾濫 等の災害や事故による全面通行止め等の規 制時においては、他に代替となる主要幹線 道路もないことから、長距離の迂回を強い られている。過去の災害状況を見ると、平 成18年までの32年間に計34回の通行止めが 発生しており、物流のみならず人的交流や 緊急輸送の観点からも代替路線の確保が求 められているところである。