別 記 第 九 号 様 式 を 次 の よ う に 改 め る 。 第九号様式(第二十条関係) (A4) (号外第  号) 住宅販売瑕疵担保保証金について他の債権者に先立って 弁済を受ける権利を有することについての確認申請書 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(以下「法」という。 )第14条第2項第3号の 規定により、供託宅地建物取引業者が供託をしている住宅販売瑕疵担保保証金について他の債権者に 先立って弁済を受ける権利を有することについて確認を受けたく、下記のとおり申請します。 年 月 日 郵便番号 住所 氏名又は名称 印 (法人にあっては、代表者の氏名) 電話番号 国土交通大臣 殿 記 法第14条第1項の損害を受けた新築住宅の所在地 2 法第14条第1項の供託宅地建物取引業者の名称 3 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の表示及び供託番号 4 施行規則第20条第8項の損害調査費用の額 第九号の三様式(第二十条関係) (A4) 記 法第14条第1項の損害を受けた新築住宅の所在地 2 1 法第14条第1項の損害を受けた新築住宅の引渡日 住宅販売瑕疵担保保証金について他の債権者に先立って 弁済を受ける権利を有することについての確認書 住所 氏名又は名称 殿 3 法第14条第1項の供託宅地建物取引業者の名称 (法人にあっては、代表者の氏名) 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(以下「法」という。 )第14条第2項第3号の 4 法第14条第1項の瑕疵が判明した日 規定により、下記のとおり、住宅販売瑕疵担保保証金について他の債権者に先立って弁済を受ける権 利を有することについて確認した。 5 法第14条第1項の損害賠償請求権の額 年 月 日 国土交通大臣 印 注1 損害賠償請求権の額が明らかでないときは、概算額を記載すること。ただし、概算額を算定 することが困難なときは、概算額の記載に代えて、 その旨及びその理由を記載することができる。 記 注2 本申請書には、法第14条第1項の瑕疵があること及びその瑕疵によって損害が生じたことを 証する書面並びに同条第2項第3号の供託宅地建物取引業者が死亡した場合又は特定住宅瑕疵担 1 法第14条第1項の損害を受けた新築住宅の所在地 保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第19条各号に掲げる場合に該当することを証する書 面を添付すること。 2 法第14条第1項の供託宅地建物取引業者の名称 別 記 第 九 号 様 式 の 次 に 次 の 三 様 式 を 加 え る 。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 1 第20条第8項の規定により、下記のとおり、住宅販売瑕疵担保保証金から還付を受ける損害調査費用 について確認した。 年 月 日 国土交通大臣 印 第九号の二様式(第二十条関係) (A4) 住宅販売瑕疵担保保証金から還付を受ける 損害調査費用についての確認書 3 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の表示及び供託番号 4 法第14条第1項の損害賠償請求権の額 第九号の四様式(第二十条の二関係) (A4) 住所 公示された供託宅地建物取引業者に対する損害賠償請求権についての申出書 氏名又は名称 殿 (法人にあっては、代表者の氏名) 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(以下「法」という。第14条第2項第3号の規 ) 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(以下「法」という。第14条第2項第3号の規 ) 定に基づく特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則(以下「施行規則」という。 定に基づく特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第20条の2第4項の規定によ )