において記載された損害賠償請求権のうち、法第14条第1項の損害賠償請求権として新築住宅の買主 1 記 法第14条第1項の損害を受けた新築住宅の所在地 2 法第14条第1項の供託宅地建物取引業者の名称 3 が住宅販売瑕疵担保保証金の還付を受けることができる額について確認を受けたく、下記のとおり申 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の表示及び供託番号 請します。 年 月 日 郵便番号 (号外第  号) 住所 氏名又は名称 (A4) 殿 債務名義(又は公正証書等)を有する場合における住宅販売瑕疵担保保証金の 還付を受ける額についての技術的確認書 記 法第14条第1項の損害を受けた新築住宅の所在地 1 法第14条第1項の損害を受けた新築住宅の引渡日 3 法第14条第1項の供託宅地建物取引業者の名称 4 法第14条第1項の瑕疵が判明した日 5 法第14条第1項の損害賠償請求権の額 官 水曜日 注2 「公正証書等」とは、法第14条第2項第2号に規定する公正証書又は特定住宅瑕疵担保責任 注1 の履行の確保等に関する法律施行規則(以下「施行規則」という。第18条に規定する私署証書 ) をいう。 平成  年  月  日 4 保証金規則第18条第8項の損害調査費用の額 第八号様式(第十八条関係) 電話番号 国土交通大臣 2 報 印 (法人にあっては、代表者の氏名) 住所 氏名又は名称 殿 (法人にあっては、代表者の氏名) 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(以下「法」という。第14条第3項の規定に基 ) づく住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則第18条第9項の規定により、 〔法第14条第2項第1号の債務名義〕 〔法第14条第2項第2号の公正証書〕又は 〔法第14条第1項の損害賠償請求権の存在及び内容について供託宅地建物取引業者と合意した旨が 記載された公証人の認証を受けた私署証書〕 において記載された損害賠償請求権のうち、法第14条第1項の損害賠償請求権として新築住宅の買主 が住宅販売瑕疵担保保証金の還付を受けることができる額について、下記のとおり確認した。 年 月 日 国土交通大臣 印 本申請書には、法第14条第2項第1号の債務名義の謄本、同項第2号の公正証書の謄本又は 1 (A4) 住宅販売瑕疵担保保証金から還付を受ける 2 法第14条第1項の供託宅地建物取引業者の名称 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の表示及び供託番号 4 第七号様式(第十八条関係) 記 法第14条第1項の損害を受けた新築住宅の所在地 3 施行規則第18条の私署証書を添付すること。 法第14条第1項の損害賠償請求権の額 損害調査費用についての確認書 住所 氏名又は名称 「公正証書等」とは、法第14条第2項第2号に規定する公正証書又は特定住宅瑕疵担保責任の 履行の確保等に関する法律施行規則第18条に規定する私署証書をいう。 第九号様式(第十九条関係) (A4) 注 殿 (法人にあっては、代表者の氏名) 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(以下「法」という。第14条第3項の規定に基 ) づく住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則(以下 「保証金規則」 という。 ) 第18条第8項の規定により、下記のとおり、住宅販売瑕疵担保保証金から還付を受ける損害調査費用 公示された供託宅地建物取引業者に対する損害賠償請求権についての申出書 について確認した。 年 月 日 国土交通大臣 印 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(以下「法」という。第14条第3項の規定に基 ) づく住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則第19条第4項の規定により、