(号外第  号) 国土交通大臣の公示に係る供託建設業者に対する法第6条第1項の損害賠償請求権について、下記の とおり権利の申出をします。 年 月 日 郵便番号 住所 氏名 印 (法人にあっては、代表者の氏名) 電話番号 国土交通大臣 殿 1 法第6条第1項の損害賠償請求権の額 ※ 供託金額 ※ 供託有価証券 ※ 供託振替国債 法第6条第1項の瑕疵が判明した日 5 供託番号 供 託 所 報 官 水曜日 平成  年  月  日 称 枚 数 銘 金 知 称 枚 額 月 日 所 氏 名 @ 殿 奥書の式 上記のとおり供託物の還付があったため、あなたの住宅建設瑕疵担保保証金に 円 の不足を生じましたから、この通知書を受け取った日から2週間以内に上記不足額を供託し てください。 年 数 日 国土交通大臣 @ 殿 書 総額面 月 住所 注1 注2 名 金 権利者 額 還付有価証券 券面額、回番号及び番号 名 国土交通大臣 通 付 柄 住 注1 損害賠償請求権の額が明らかでないときは、概算額を記載すること。ただし、概算額を算定 することが困難なときは、概算額の記載に代えて、 その旨及びその理由を記載することができる。 注2 本申出書には、法第6条第1項の権利を有することを証する書面を添付すること。 第五号様式(第九条関係) (A4) 還 総額面 上記のとおり供託物の還付を受けたから通知します。 年 名 法第6条第1項の供託建設業者の名称 4 ※ 法第6条第1項の損害を受けた新築住宅の引渡日 3 供託年月日 記 法第6条第1項の損害を受けた新築住宅の所在地 2 ※ 券面額、回番号及び番号 還付有価証券及び供託有価証券の欄には、振替国債を除いたものについて記載すること。 ※の付してある欄には、数回の供託に係る供託物につき還付を受ける場合は、それらを連記 すること。 第六号様式(第十八条関係) 還付振替国債 (A4) 銘 柄 金 額 債務名義(又は公正証書等)を有する場合における住宅販売瑕疵担保保証金の 還付年月日 債 権 額 債権発生の原因た る事実 供託建設業者の氏 名又は名称及び住 所 還付を受ける額についての技術的確認の申請書 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(以下「法」という。第14条第3項の規定に基 ) づく住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則第18条第1項の規定により、 〔法第14条第2項第1号の債務名義〕 〔法第14条第2項第2号の公正証書〕又は 〔法第14条第1項の損害賠償請求権の存在及び内容について供託宅地建物取引業者と合意した旨が 記載された公証人の認証を受けた私署証書〕