平成  年  月  日 火曜日 官 報 第  号 項 事 諸 告 公 事務所仙台市青葉区一番町2丁目9‘22第2 ナカノビル703宇都法律事務所 相続財産管理人 弁護士 宇都 彰浩 れた森林開発公団法の一部を改正する法律(平成 仙台家庭裁判所 11年法律第70号)附則第8条の規定による廃止前 平成21年(家)第410号 の農用地整備公団法(昭和49年法律第43号)第23 東京都中央区日本橋2丁目1番1号 郡山区域農用地整備事業にお 条第2項において準用する土地改良法(昭和24年 ける丹伊田換地区の換地処分 申立人 みずほトラスト保証株式会社 法律第 195 号)第54条第4項の規定に基づき、そ のあった旨の公告 本籍群馬県安中市松井田町上増田2767番地、 の旨公告する。 独立行政法人森林総合研究所から郡山区域農用 郡山区域農用地整備事業にお 最後の住所埼玉県草加市松原3丁目C 68 番 ける柳橋1換地区の換地処分 平成 21 年8月 25 日 地整備事業における丹伊田換地区の換地処分をし 402 号、死亡の場所埼玉県川口市、死亡年月 のあった旨の公告 た旨の届出があったので、独立行政法人森林総合 農林水産大臣 石破 茂 日平成20年8月31日、出生の場所群馬県碓氷 独立行政法人森林総合研究所から郡山区域農用 研究所法(平成11年法律第198号)附則第11条第 郡細野村、出生年月日昭和8年4月6日、職 郡山区域農用地整備事業にお 3項の規定によりなおその効力を有するものとさ 地整備事業における柳橋1換地区の換地処分をし ける高柴2換地区の換地処分 業不詳 のあった旨の公告 れた森林開発公団法の一部を改正する法律(平成 た旨の届出があったので、独立行政法人森林総合 被相続人 亡 萩原 男 11年法律第70号)附則第8条の規定による廃止前 研究所法(平成11年法律第198号)附則第11条第 独立行政法人森林総合研究所から郡山区域農用 東京都武蔵野市西久保1丁目46番3号、事務 の農用地整備公団法(昭和49年法律第43号)第23 3項の規定によりなおその効力を有するものとさ 地整備事業における高柴2換地区の換地処分をし 所東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新 条第2項において準用する土地改良法(昭和24年 れた森林開発公団法の一部を改正する法律(平成 た旨の届出があったので、独立行政法人森林総合 大手町ビル1階127区 工藤綜合法律事務所 法律第 195 号)第54条第4項の規定に基づき、そ 11年法律第70号)附則第8条の規定による廃止前 相続財産管理人 弁護士 工藤 舜達 の農用地整備公団法(昭和49年法律第43号)第23 研究所法(平成11年法律第198号)附則第11条第 の旨公告する。 さいたま家庭裁判所越谷支部 条第2項において準用する土地改良法(昭和24年 3項の規定によりなおその効力を有するものとさ 平成 21 年8月 25 日 法律第 195 号)第54条第4項の規定に基づき、そ れた森林開発公団法の一部を改正する法律(平成 平成21年(家)第3035号 農林水産大臣 石破 茂 長野県小諸市大字柏木334番地 の旨公告する。 11年法律第70号)附則第8条の規定による廃止前 郡山区域農用地整備事業にお 平成 21 年8月 25 日 申立人 諸山 周二 の農用地整備公団法(昭和49年法律第43号)第23 ける中津川換地区の換地処分 農林水産大臣 石破 茂 本籍神奈川県横浜市中区本牧大里町53番地、 のあった旨の公告 条第2項において準用する土地改良法(昭和24年 最後の住所長野県小諸市大字柏木334番地、 郡山区域農用地整備事業にお 独立行政法人森林総合研究所から郡山区域農用 法律第 195 号)第54条第4項の規定に基づき、そ ける駒板換地区の換地処分の 死亡の場所長野県小諸市、死亡年月日平成21 地整備事業における中津川換地区の換地処分をし あった旨の公告 の旨公告する。 年6月22日、 出生の場所神奈川県横浜市中区、 た旨の届出があったので、独立行政法人森林総合 独立行政法人森林総合研究所から郡山区域農用 平成 21 年8月 25 日 出生年月日昭和18年11月11日、職業無職 研究所法(平成11年法律第198号)附則第11条第 地整備事業における駒板換地区の換地処分をした 農林水産大臣 石破 茂 被相続人 亡 小林 清 3項の規定によりなおその効力を有するものとさ 旨の届出があったので、独立行政法人森林総合研 長野県佐久市岩村田2808番地4 れた森林開発公団法の一部を改正する法律(平成 究所法(平成11年法律第198号)附則第11条第3 相続財産管理人の選任 相続財産管理人 瀬下 哲男 11年法律第70号)附則第8条の規定による廃止前 項の規定によりなおその効力を有するものとされ 次の被相続人について、相続人のあることが明 長野家庭裁判所佐久支部 の農用地整備公団法(昭和49年法律第43号)第23 た森林開発公団法の一部を改正する法律(平成11 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと 平成21年(家)第9002号 条第2項において準用する土地改良法(昭和24年 年法律第70号)附則第8条の規定による廃止前の 秋田県能代市二ツ井町小繋字前田6番地 法律第 195 号)第54条第4項の規定に基づき、そ 農用地整備公団法(昭和49年法律第43号)第23条 おり選任した。 申立人 畠山 u美 の旨公告する。 平成21年(家)第30108号 第2項において準用する土地改良法(昭和24年法 本籍秋田県大館市有浦2丁目3番、最後の住 平成 21 年8月 25 日 東京都中央区新川2丁目27番2号 律第 195 号)第54条第4項の規定に基づき、その 所秋田県北秋田郡比内町八木橋字八木橋80番 農林水産大臣 石破 茂 旨公告する。 申立人 三井住友海上火災保険株式会社 地、死亡の場所秋田県能代市、死亡年月日平 平成 21 年8月 25 日 郡山区域農用地整備事業にお 本籍仙台市宮城野区岩切字入山83番地362、 成15年1月24日、出生の場所秋田県北秋田郡 ける黒木換地区の換地処分の 農林水産大臣 石破 茂 最後の住所仙台市宮城野区新田2丁目12番41 あった旨の公告 合川町、出生年月日昭和11年4月21日、職業 郡山区域農用地整備事業にお 号第5ひばりコーポ1、死亡の場所仙台市宮 無職 独立行政法人森林総合研究所から郡山区域農用 ける木目沢換地区の換地処分 城野区、死亡年月日平成20年8月16日、出生 のあった旨の公告 被相続人 亡 嶋田 公郎 地整備事業における黒木換地区の換地処分をした の場所宮城県登米郡佐沼町、出生年月日昭和 事務所秋田県大館市赤館町2番3号 旨の届出があったので、独立行政法人森林総合研 独立行政法人森林総合研究所から郡山区域農用 29年2月9日、職業不明 相続財産管理人 司法書士 山口祐三子 究所法(平成11年法律第198号)附則第11条第3 地整備事業における木目沢換地区の換地処分をし 被相続人 亡 渡邊 正子 項の規定によりなおその効力を有するものとされ た旨の届出があったので、独立行政法人森林総合 秋田家庭裁判所大館支部 た森林開発公団法の一部を改正する法律(平成11 年法律第70号)附則第8条の規定による廃止前の 農用地整備公団法(昭和49年法律第43号)第23条 第2項において準用する土地改良法(昭和24年法 律第 195 号)第54条第4項の規定に基づき、その 旨公告する。 平成 21 年8月 25 日 農林水産大臣 石破 茂 研究所法(平成11年法律第198号)附則第11条第 3項の規定によりなおその効力を有するものとさ