平成  年  月  日 ( 八 月 二 十 四 日 ) 第 四 十 三 回 通 関 士 試 験 試 験 委 員 を 委 嘱 す ( る 各 通 ) 財 務 ( 事 産易経事財 務務内 業管済務務 官官閣 事理産官省 に 官 務部業 関 任 房 官貿省 税 命 内 易貿 局 す 閣 管易 関 る 参 理経 税八 事 課済 課月 官 ) 長協 長二 ) ) 力 十 内 経局 財一 閣 済貿 務日 事 ) ( 豊 國 大 臣 官 房 付 を 命 ず る ( 藤 城 務 省 茂 樹 三二一 一 丁 目 十 八 番 二 号 財 日近 ) 畿 管 区 警 察 局 長 事 務 取 扱 を 命 ず る ( 木 村 眞 浩 治 四 定高条 施圧第指 設ガ四定 ( ス項の メ保で区 チ安規分 ル規定 エ則す液 ー 第る化 テ八特石 ル十定油 に条施ガ 限第設ス る四の保 ) 項保安 ので安規 保規検則 安定査第 検す 七 査る一十 特般八 ( 愛 プ ラ ン ト 工 業 株 式 会 社 東 京 都 大 田 区 大 森 北 保 安 検 査 を 行 う 事 業 所 の 名 称 及 び 所 在 地 住名 所称関 東 東三東 京愛北 都プ産 大ラ業 田ン保 区ト安 大工監 森業督 北株部 一式長 丁会 目社吉 十 岡 八 番 賢 二 治 三号 平 成 二 十 一 年 八 月 二 十 五 日 二 第 一 項 第 一 号 の 規 定 に 基 づ き 、 公 示 す る 。 官 火曜日 ( 警 察 庁 次 長 ) 警 視 監 警 察 庁 八片 月桐 二 十 四裕 三 号 の 規 定 に 基 づ き 委 任 さ れ た 同 法 第 七 十 四 条 の 行関第 令を三 ( 次十 平の五 成と条 九お第 年り一 政指項 令定第 第し一 二た号 十のに 号で基 )、 づ 第高く 十圧指 九ガ定 条ス保 第保安 二安検 項法査 第施機 高 圧 ガ ス 保 安 ( 法 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 二 百 四 号 ) 指 定 保 安 検 査 機 関 の 指 定 に 関 す る 公 示 官 庁 事 項 月 十 九 日 ) 報 内 閣 ( 府 事代外 務表務 官部省 ( 参経 大事済 臣官協 ) 官 力 房外開 参務発 事事機 官務構 ) に官日 本 転 任村 さ山 せ ( る 八裕 官 庁 報 告 月 十 五 日 ) 内 閣 ( 府 事人人 務事事 官院院 ( 事人 大務材 臣官局 官 交 房 流 審 派 議 遣 官 専 ) 門 に 員 ) 転 任太 さ田 せ ( る 八清 第  号 内 閣 府 十期大 日間使 ) はを 平命 成ず 二る 十 一 年 九 月 六 日 ま で と す る ( 八 月 二 故 金 大 中 元 大 韓 民 国 大 統 領 の 葬 儀 に 参 列 す る 特 派 簡 易 裁 判 所 判 事 に 兼 ね て 任 命 す る ( ( 東 京 地 方 裁 判 所 判 事 ) 判 事 八 河月藤 野十岡 七 洋日 ) 平 淳 簡 易 裁 判 所 判 事 兼 判 事 補 に 任 命 す ( る 八鷹 月野 十 六 日旭 ) 内 閣 信閣 が下 日大 御らき 御 御祝記 王レ 、 ー が下天あへ天御統天答電念天王 天弔 天祝れ っ あへ皇 発皇答領皇信を日皇妃ン皇電た八皇電 っ 。 発陛たせ陛信閣陛 月陛 発に陛両殿皇 。 たせ下 ら下が下下 二下 せつ下陛下后 。 らか れかあへか 十は らきは下の両 っ 、 、、 れら たら 発ら 一 れ へ御陛 た七 御六たせ五 日大 た同八御婚下 。 。 御月 祝月 ら月 同韓 月月祝約は 、 祝十 電十 れ二 国民 二二電に 電三 に八 た十 大国 十十をつス に日 対日 御七 統元 一四発きウ 、ェ 対モ しス 祝日 領大 日日せ 、 ー しン ロ 電ア 閣統 同ウら八 、 テ 八バ にゼ 下領 国クれ月 デ 八ネ 月キ 対ル へ金 大ラた二 。 ン 月グ 十ア しバ 御大 統イ 十 、 国 十ロ 二国 弔中 イ 領ナ 一 王 四国 日大 八ジ 電逝 閣国 日 ャ 女 日大 御統 月 を去 下の 同 マ 御統 答領 十ン 発に へ独 国 答領 信閣 二国 せつ 御立 国デ 日本工業規格 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成21 年8月25日に下記の日本工業規格を制定及び改正 したので、工業標準化法(昭和24年法律第185号) 第16条の規定に基づき公示する。 平成 21 年8月 25 日 厚生労働大臣 添 要一 記 1.制定された日本工業規格 歯科用根管器具‘第1部:ファ T5217‘1 イル,リーマ, 歯科用クレンザ, ラスプ,ペーストキャリア及び 歯科用ブローチ 歯科用根管器具‘第2部:エン T5217‘2 ラージャ 歯科用ユニット‘水及びエアー T5702 の供給 歯科用多目的超音波治療器及び T5750 チップ 2.改正された日本工業規格 歯科用ろう材の試験方法 T6119 (内容省略) 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム ページ( http://www.jisc.go.jp )において 閲覧に供する。また、厚生労働省医薬食品 局審査管理課医療機器審査管理室において も閲覧に供する。 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成21 年8月 25 日に下記の日本工業規格を制定したの で、工業標準化法(昭和 24年法律第185号)第16 条の規定に基づき公示する。 平成 21 年8月 25 日 厚生労働大臣 添 要一 経済産業大臣 二階 俊博 公 証 人 産を 免 ぜ ら れ 業。 た ( 八 月 十 六 日 ( ) 法 務 省 ) 宇 都 宮 地 方 法 務 局 所 属 公 証 人 伊 藤 厚 は 願 に よ り 公 証 人 任 免 人 事 異 動 皇 室 事 項 五 川木 指県県指 、、 定 定 年新群す 月潟馬る 日県県地 、、 域 平山埼 成梨玉宮 二県県城 、、 県 十 、 一長千 年野葉福 八県県島 、、 県 月 、 二静東 十岡京茨 五県都城 、 県 日 、 神 奈栃 六 法 務 記 1.制定された日本工業規格 金属系生体材料の疲労試験方法 T0309 金属系生体材料の切欠き効果及 T0310 び疲労き裂進展特性の試験方法 最終段階で滅菌される医療機器 T0841‘1 の包装‘第1部:材料,無菌バ リアシステム及び包装システム に関する要求事項 最終段階で滅菌される医療機器 T0841‘2 の包装‘第2部:成形,シール 及び組立プロセスのバリデー ション (内容省略) 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム ページ( http://www.jisc.go.jp )において 閲覧に供する。また、経済産業省産業技術 環境局基準認証政策課、各経済産業局及び 沖縄総合事務局経済産業部並びに厚生労働 省医薬食品局審査管理課医療機器審査管理 室においても閲覧に供する。 標準仕様書(TS)の公表について 日本工業標準調査会の審議を経て、平成21年8 月25日に下記の標準仕様書(TS)を公表した。 平成 21 年8月 25 日 厚生労働大臣 添 要一 経済産業大臣 二階 俊博 記 1.TS名称及び番号 公表されたTS名称及び番号 数値シミュレーションによ TS T0013 る金属製人工こ(股)関節 大たい(腿)骨ステムの疲 労強度評価方法 2.意見提出先 厚生労働省医薬食品局審査管理課医療機器審査 管理室 経済産業省産業技術環境局環境生活標準化推進 室 (内容省略) 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム ページ( http://www.jisc.go.jp )において 閲覧に供する。また、経済産業省産業技術 環境局基準認証政策課及び厚生労働省医薬 食品局審査管理課医療機器審査管理室にお いても閲覧に供する。