] 行 政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日から平成21年3月31日まで) 賞与引当金 役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計 (単位:円) 上しています。 ^ 業務費用 損益計算書上の費用 資金調達費用 1 166 167 898 245 ¶¶¶¶ 保険引受費用 131 045 249 263 ¶¶¶ 役務取引等費用 24 278 338 993 ¶¶¶ その他業務費用 8 501 479 120 ¶¶¶ 営業経費 32 900 539 929 ¶¶¶ その他経常費用 40 136 332 430 ¶¶¶ 金融派生商品取引先破綻に 2 066 713 024 ¶¶¶ EEEEEEEE 伴う損失 ] (控除)自己収入等 資金運用収益 ¶ ¶ ¶ ¶ 1 248 957 511 012 保険引受収益  106 492 931 928 ¶¶¶ 退職給付引当金 (号外第  号) ¥ 平成  年  月  日 火曜日 官 報 役務取引等収益 その他経常収益 償却債権取立益 保証料返還引当金戻入額 業務費用合計 損益外減損損失相当額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体出 資等の機会費用 行政サービス実施コスト 役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額 に基づき計上しています。 過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額 法により按分した額を費用処理しています。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数 (10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし ています。 1 405 096 551 004 ¶¶¶¶ _ 財形住宅資金貸付勘定及び既往債権管理勘定に属する貸付金並びに住宅資金貸付等勘定に属す る独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律第82号。以下「機構法」といいます。附則第 ) 7条第1項第3号の規定により独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権に係る貸付けを受 1 790 473 651 ¶¶¶ 247 191 530 ¶¶ 381 593 602 ¶¶  10 871 331 800 ¶ ¶ ¶ ¶ ¶¶¶ 1 368 741 033 523 EEEEEEEE EEEEEEEE けた者がその債務の保証を機構法附則第6条第1項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に 委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てる ため、返還見込額を計上しています。 36 355 517 481 ¶¶¶ 872 564 251 ¶¶ 7 142 508 ¶¶ 5 197 603 014 ¶¶¶ EEEEEEEE 保証料返還引当金 3 責任準備金の計上基準 住宅融資保険法(昭和30年法律第63号)第3条に規定する保険関係に基づく将来における債務の 履行に備えるため、 独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 (平 成19年財務省・国土交通省令第1号。以下「省令」といいます。第13条の規定により主務大臣が定 ) める方法「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第13条の規 ( 5 197 603 014 ¶¶¶ EEEEEEEE 定に基づき主務大臣が定める算定の方法について」 平成19年4月1日財政第174号・国住資第123 ( 42 432 827 254 ¶¶¶ 重要な会計方針 1 減価償却の会計処理方法 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物:2〜48年 その他の有形固定資産:2〜44年 2 引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 買取債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要 注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。 ア 破綻先及び実質破綻先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し た残額を引き当てております。 イ 破綻懸念先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額につ いて、過去の一定期間における実績を踏まえた予想損失率に基づき引き当てております。 ウ 正常先、要管理先以外の要注意先及び要管理先については、過去の一定期間における実績を 踏まえた予想損失率に基づき引き当てております。 号)に基づき算定した金額を計上しています。 ) 4 有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)によっています。 ] その他有価証券 取得原価を計上しています。 5 金融派生商品(デリバティブ取引)の評価方法 時価法によっています。 6 繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失の計上根拠及び計上基準 省令第12条に規定する金利スワップ取引の損益を繰り延べるため、同条の規定により主務大臣が 指定する方法「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第12条 ( の規定に基づき主務大臣が指定する方法について」 平成19年4月1日財政第174号・国住資第122 ( 号)による金額を計上しています。 ) 7 債券発行差額の償却方法 債券の償還期限までの期間で均等償却しています。