特 定 改 造 自 動 車 に 係 る 基 本 自 動 車 が 道 路 運 送 車 両 法 第 七 十 五 条 第 一 項 の 規 第 二 条 の 算 定 は 、 の 一 平 成 十 六 年 国 土 交 通 省 告 示 第 六 十 一 号 ) 一 義 金 子 国 土 交 通 大 臣 の 一 平 成 十 六 年 国 土 交 通 省 告 示 第 六 十 一 号 ) 第 一 号 に お い て 同 じ 。 ) の 左 欄 に 掲 げ及乗 るび用 」 (車 を5判 「 )断 別並基 表び準 のに告 上貨示 欄物1 に車e 掲判1 げ断及 る基び 自準貨 動告物 車示車 の1判 同e断 表1基 ( 準 の 下3告 ) 示 欄 を 加 え る 。 の 各 表 を 除 く 。 ) 」 3 ) じ燃げるに た料る基掲 値の自準げ 」 種動エる 」 を類車ネ ( 加の ルに え区乗ギ改 、 ー 分用 、 め 「 同が車消 条軽判費適 第油断効合 一の基率性 」 号み準 を 中の告の判 「 も示下定 各の1にす 「 表をe る 」 除1をこ ( のく いと 下。 5いに ))、 にに よ 「 ( つ及次り 」 乗いび条 用て貨第の 車は物二下 、 判 車項に 「 断当判第 基該断二評 準基基号価 告準準にを 」 示エ告掲 1ネ示げを eル1る加 1ギe自え (ー 、 1動 ( 4消 車同 ) 費3及条 ) 及効 びた び率の同だ ( に各項し 51表第書 ) mに六中 「 並1お号 びをけに掲 に乗る掲げ の 各 表 を 除 く 。 1 e 1 の 各 表 ( を 受 け た エ ネ ル 乗ギ ー 用 車消 判費 断効 基率 準相 告当 示値 1」 eを 1加 ( え 4、 )「 る 十 ・ 十 五 モ ー 第 二 三造九 条貨百特 中物三定 「 自十改 十動三造 ド・車号自 (。 燃十 動 費五以以車 値モ下下の 」ー「「 エ のド特燃ネ 下燃定費ル に費改算ギ 「 ー 値造定 ( を 」 自告消 い 動示費 」 いの車 効 、 」 下 と率 特にとい相 「 定 いう当 改前う。 値 ) 造条。 第の ) 自第 一算 動一 条定 車号 に実 にに 規施 つ掲 定要 いげ す領 ( てる る は自 特平 、 動 定成 燃車 改二 費に 造十 算つ 乗一 定い 用年 告て 自国 示は 動土 、 第」 車交 二、 を 及通 「 条 び省 の規 特告 算定 定示 定す 改第 条 第 一 号 に 規 定 す る 乗 用 自 動 車 及 び 同 条 第 八 号 に 規 定 す る 貨 物 自 動 車 も二 一の十第 」 一二 エと条条 ネ改第中 「 ルめ一 、 ギ 号エ ー 同にネ の条規ル 使に定ギ ー 用次す ののるの 合各乗使 理号用用 化を自の に加動合 関え車理 する及化 。 る びに 法 同関 律 条す 施 第る 行 八法 令 号律 ( に施 昭 規行 和 定令 ( 五 す 十 る昭 四 貨和 年 物五 政 自十 令 動四 第 車年 」 二 政 百 を令 「 六 第 十 次二 七 の百 号 各六 ) 号十 第 に七 二 掲号 ) 十 げ 一 る第 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 自 動 車 の 燃 費 性 能 の 評 価 及 び 公 表 に 関 す る 実 施 要 領 ( 自 動 車 の 燃 費 性 能 の 評 価 及 び 公 表 に 関 す る 実 施 要 領 の 一 部 を 改 正 す る 告 示 平 成 二 十 一 年 八 月 二 十 五 日 部 を 改 正 す る 告 示 を 次 の よ う に 定 め る 。 自 動 車 の 燃 費 性 能 の 評 価 及 び 公 表 に 関 す る 実 施 要 領 ( 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 九 百 三 十 四 号 定 に よ り そ の 型 式 に つ い て 指 定 を 受 け た 日 に 行 わ れ た も の と み な す 。 第第 二一 条条 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 車両重量が第3条第1項第3号ハの値以下であること 特定改造貨物自動車に係る自動車にあっては、構造A又は構造Bの別が第3条第1項第3号リ と同一であること 五 第4条第1号の基準に適合すること (変更届出等) 第八条 第3条の申請をした自動車製作者等は、同条第1項第1号の内容に変更があったときは、遅 滞なく、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。 (算定の取消し) 第九条 国土交通大臣は、第3条第1項の申請書、同条第2項の添付書類の内容に虚偽があったこと が明らかになったときは、第2条の算定を取り消すことができる。 (公表) 第十条 国土交通大臣は、前条の規定により算定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公表しな ければならない。 附 こ の則 告 示 は 、 三 四 貨 物 車 判 断 基 準 告 示 1 e 1 ( (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ト 燃料の種類 チ 乗用自動車又は貨物自動車の別 リ 特定改造貨物自動車にあっては、構造A又は構造Bの別 ヌ その他国土交通大臣が定める事項 2 前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 基本自動車の外観図 二 前条の購入契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し 3 国土交通大臣は、前2項に規定するもののほか、申請者に対し、エネルギー消費効率相当値の算 定に関し必要があると認めるときは、必要な書面の提出を求めることができる。 (算定方法) 第四条 国土交通大臣は、前条の申請があった場合において、次に掲げる基準に適合していると認め るときは、自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定 める方法第1条第1号に掲げる方法により第2条の算定を行わなければならない。 一 特定改造自動車と基本自動車の原動機、一酸化炭素等発散防止装置、動力伝達装置及び燃料の 種類が同一であること。 二 当該算定の申請者が、次に掲げる者に該当しないものであること。 イ 道路運送車両法若しくはエネルギーの使用の合理化に関する法律又はこれらに基づく命令に 違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日 から2年を経過しない者 ロ 第9条の規定によりエネルギー消費効率相当値の算定の取消しを受け、その取消しの日から 2年を経過しない者(当該算定を取り消された者が法人である場合においては、当該法人の役 員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有するものを含む。 ニにおいて同じ。であった者で当該取消しの日から2年を経過しないものを含む。 ) ) ハ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人であって、その法 定代理人がイ又はロのいずれかに該当するもの ニ 法人であって、その役員のうちにイ、ロ又はハのいずれかに該当する者があるもの (意見の聴取) 第五条 国土交通大臣は、第2条の算定のために必要があると認めるときは、学識経験者、自動車製 作者その他のエネルギー消費効率相当値に関し専門的知見を有する者の意見を聴くことができる。 (通知) 第六条 国土交通大臣は、第2条の算定をしたときは、算定番号を付してその旨を当該申請者に通知 するものとする。 2 国土交通大臣は、第2条の算定をしなかったときは、理由を付してその旨を当該申請者に通知す るものとする。 (算定燃費値取得済証) 第七条 前条第1項の通知を受けた自動車製作者等は、エネルギー消費効率相当値の算定を受けた特 定改造自動車に係る自動車(道路運送車両法第75条第4項の完成検査終了証又は道路運送車両法施 行規則第63条第1項の排出ガス検査終了証の交付を受けたものに限る。の所有者又は使用者から請 ) 求があったときは、エネルギー消費効率相当値その他の国土交通大臣が定める事項を記載した算定 燃費値取得済証を発行し、これを請求者に交付できる。ただし、正当な理由があるときは、この限 りでない。 2 前項の請求を受けた自動車製作者等は、算定燃費値取得済証の交付のため必要があると認めると きは、請求者に対し、必要な書類の提出を求めることができる。 3 算定燃費値取得済証は、交付に係る自動車が次の各号のいずれかに該当しないことが明らかに なったときは、その効力を失う。 一 幅及び高さがそれぞれ第3条第1項第3号イの値以下であること 二 第3条第1項第3号ロの区分に該当すること