2 016キログラム以上2 141キログラム未満 ¶ ¶ 2 141キログラム以上2 266キログラム未満 ¶ ¶ 2 266キログラム以上 ¶ 液化石油ガスを燃料とする乗車定員10人以下 703キログラム未満 の乗用自動車 703キログラム以上828キログラム未満 (号外第  号) 3 828キログラム以上1 016キログラム未満 ¶ 1 016キログラム以上1 141キログラム未満 ¶ ¶ 1 141キログラム以上1 266キログラム未満 ¶ ¶ 1 266キログラム以上1 391キログラム未満 ¶ ¶ 1 391キログラム以上1 516キログラム未満 ¶ ¶ 1 516キログラム以上1 641キログラム未満 ¶ ¶ 1 641キログラム以上1 766キログラム未満 ¶ ¶ 報 1 766キログラム以上1 891キログラム未満 ¶ ¶ 1 891キログラム以上2 016キログラム未満 ¶ ¶ 2 016キログラム以上2 141キログラム未満 ¶ ¶ 官 2 141キログラム以上2 266キログラム未満 ¶ ¶ 平成  年  月  日 火曜日 2 266キログラム以上 ¶ 揮発油を燃料とする道路運送車両法施行規則 703キログラム未満 (昭和26年運輸省令第74号)第2条の軽自動車 であって貨物の運送の用に供するもの 703キログラム以上828キログラム未満 4 828キログラム以上 揮発油を燃料とする道路運送車両法施行規則 1 016キログラム未満 ¶ 第2条の普通自動車又は小型自動車(車両総重 量が 1 7 トン以下のものに限る。 であって貨物 ) 1 016キログラム以上 ¶ の運送の用に供するもの 5 揮発油を燃料とする道路運送車両法施行規則 1 266キログラム未満 ¶ 第2条の普通自動車又は小型自動車(車両総重 量が 1 7 トン超 2 5 トン以下のものに限る。 で 1 266 キログラム以上 1 391 キログラム未満 ) ¶ ¶ あって貨物の運送の用に供するもの (変速装置の方式が手動式以外のものに あっては、1 266キログラム以上) ¶ 6 1 391 キログラム以上 1 516 キログラム未満 ¶ ¶ (変速装置の方式が手動式以外のものを除 く。 ) 1 516 キログラム以上(変速装置の方式が ¶ 手動式以外のものを除く。 ) 7 軽油を燃料とする道路運送車両法施行規則第 2条の普通自動車又は小型自動車(車両総重量 が 1 7 トン以下のものに限る。 であって貨物の ) 運送の用に供するもの 軽油を燃料とする道路運送車両法施行規則第 1 266キログラム未満 ¶ 2条の普通自動車又は小型自動車(車両総重量 が 1 7 トン超2 5トン以下のものに限る。であっ 1 266キログラム以上1 391キログラム未満 ) ¶ ¶ て貨物の運送の用に供するもの 1 391キログラム以上1 516キログラム未満 ¶ ¶ 8 1 516 キログラム以上 1 641 キログラム未満 ¶ ¶ (変速装置の方式が手動式以外のものに あっては、1 516キログラム以上) ¶ 1 641 キログラム以上 1 766 キログラム未満 ¶ ¶ (変速装置の方式が手動式以外のものを除 く。 ) 1 766 キログラム以上(変速装置の方式が ¶ 手動式以外のものを除く。 ) (算定の申請) 第三条 前条の算定を受けようとする自動車製作者等は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交 通大臣に提出しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所 二 特定改造自動車に係る基本自動車に係る次に掲げる事項 イ 車名及び型式 ロ 車台の名称及び型式 ハ 車体の名称及び型式 ニ 幅及び高さ ホ 乗車定員 ヘ 最大積載量、車両重量及び車両総重量 ト 原動機の型式及び総排気量又は定格出力 チ 一酸化炭素等発散防止装置に関する事項 リ 動力伝達装置に関する事項 ヌ 燃料の種類 ル 乗用自動車又は貨物自動車の別 ヲ 基本貨物自動車にあっては、構造A(貨物自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断 の基準等(平成19年経済産業省・国土交通省告示第5号。以下 「貨物車判断基準告示」 という。 ) 1‘1¥の表に規定する構造Aをいう。以下同じ。又は構造B(貨物車判断基準告示1‘1¥ ) の表に規定する構造Bをいう。以下同じ。の別 ) ワ エネルギー消費効率 カ その他国土交通大臣が定める事項 三 特定改造自動車に係る次に掲げる事項 イ 幅及び高さ ロ 前条の表の区分 ハ 車両重量の上限 ニ 原動機の型式及び総排気量又は定格出力 ホ 一酸化炭素等発散防止装置に関する事項 ヘ 動力伝達装置に関する事項