平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 2 申請の時期 平成21年8月25日から平成21年9月3日(閉 庁日を除く。 ) なお、平成21年9月4日以降当該業務に係る 技術提案書の提出の時まで(閉庁日を除く。に ) おいても、随時、申請を受け付けるが、当該提 出の時までに審査が終了せず、技術提案書を提 出できないことがある。 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(建設コンサルタント業務) 以下「申 」 ( 請書」という。は、平成21年8月25日から中 ) 国地方整備局総務部契約課において設計共同 体としての資格を得ようとする者に交付す る。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に広 島西部山系管内砂防基図データ構造化検討業 務設計共同体協定書(4_の条件を満たすも のに限る。の写しを添付し、 ) 持参又は郵送 (書 留郵便に限る。により提出すること。提出場 ) 所は¥に示す申請書の交付場所に同じ。 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 4 設計共同体としての資格及びその審査 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ いては、設計共同体としての資格がないと認定 する。それ以外の設計共同体については、競争 「 参加者の資格に関する公示」平成20年10月7日 ( 付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成20年 10月7日付け公示」という。6](測量・建設 ) コンサルタント等業務)の¥から_までに掲げ る項目について総合点数を付与して設計共同体 としての資格があると認定する。 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 当する者の組合せとするものとする。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ない者であること。 | 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における平成21・22年度測量業務に係る一 般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ていること。 } 中国地方整備局長から建設コンサルタン ト業務等に関し指名停止等を受けていない こと。 〜 平成20年10月7日付け公示5(測量・建 設コンサルタント等業務)の{からまで に該当しない者であること。  本業務を受注したコンサルタント及び本 業務を受注したコンサルタントと資本・人 事面等において関連があると認められた製 造業者又は建設業者は、本業務に係る工事 の入札に参加し又は当該工事を請け負うこ とができない。 なお、資本・人事面等において関連があ 「 ると認められた製造業者又は建設業者」と は次に掲げる者をいう。 ・建設業者の (若しくは建設業者が自社の) 発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株 式を保有又はその出資の総額の 100 分の 50を超える出資をしている者。 ・建設業者(若しくは自社)の代表権を有 する役員が自社(若しくは建設業者)の 代表権を有する役員を兼ねている者。  警察当局から、暴力団員が実施的に経営 を支配する建設業者等又はこれに準ずるも のとして、国土交通省発注工事等から排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 業務形態 { 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 広島西部山系管内砂防基図データ構造化検 討業務設計共同体協定書において明らかで あること。 | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 施することがないことが、広島西部山系管 内砂防基図データ構造化検討業務設計共同 体協定書において明らかであること。 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 表者が、広島西部山系管内砂防基図データ構 造化検討業務設計共同体協定書において明ら かであること。 _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 が、建設コンサルタント業務における共同設 「 計方式の取扱いについて」平成10年12月10日 ( 付け建設省厚契発第 54 号、建設省技調発第 236 号、建設省営建発第 65 号)の別紙1に示 された「〇〇設計共同体協定書」によるもの であること。 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含む 設計共同体も2及び3により申請をすることが できる。この場合において、設計共同体として の資格が認定されるためには、4¥|の認定を 受けていない構成員が4¥|の認定を受けるこ とが必要である。また、この場合において、4 ¥|の認定を受けていない構成員が、当該業務 に係る技術提案書の提出の時までに4¥|の認 定を受けていないときは、設計共同体としての 資格がないと認定する。 6 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 7 資格の有効期間 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 業務に係る契約が締結される日までとする。 8 その他 ¥ 設計共同体の名称は、広島西部山系管内砂 「 設計 防基図データ構造化検討業務〇〇・ 共同体」とする。 ] 当該業務に係る特定手続に参加するために は、技術提案書の提出の時において、設計共 同体としての資格の認定を受け、かつ、当該 業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続 開始の公示(建築のためのサービスその他の 技術的サービス(建設工事を除く)」平成21 ) ( 年8月25日付け分任支出負担行為担当官中国 地方整備局太田川河川事務所長)に示すとこ ろにより技術提案書の提出者として選定され ていなければならない。 招 請 ◎調達機関番号 516 ◎所在地番号 12 〇第 12 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 24 ] 購入等物品及び数量 次世代重粒子線治療用高エネルギービーム 輸送ライン電磁石電源 一式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成21年9月15日17時00 分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒 263 ‘ 8555 千葉市稲毛区穴川 4‘9‘1 独立行政法人放射線医学総合研 究所 総務部契約課契約第1係 小島謙次郎 電話043‘206‘3014 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成21年8月25日から平成21年 9月15日まで。 ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 仕様書案の説明会 ¥ 開催日時 平成21年9月7日11時00分 ] 開催場所 独立行政法人放射線医学総合研 究所会議室 5 Summary ¥ Classification of the products to be procured : 24 ] Nature and quantity of the products to be purchased : Magnet Power Supplies in High Energy Beam Transport Line for Novel Heavy‐Ion Therapy 1 Set ^ Time limit for the submission of comments : 5 : 00 PM, 15, September, 2009 _ Contact point for the notice : Kenjiro Kojima, Contract and Property Management Section, National Institute of Radiological Sciences, 4‘9‘1 Anagawa, Inage‐ku, Chiba‐shi 263‘8555 JAPAN (TEL. 043‘206‘ 3014) 意見招請に関する公示の取消 平成 21 年8月 25 日 社会保険業務センター総務部長 池永 敏康 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13 たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成21年8月13日付(号外政府調達第148号10 平成 21 年8月 25 日 ページ)掲載の意見招請に関する公示「年金情報 独立行政法人放射線医学総合研究所 総合管理・照合システム市販ソフトウェア等一 式」を取り消します。 契約担当役 理事 村田 貴司 意見招請に関する公示