(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ‘ Time limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 5 : 00 P.M., 9 November, 2009 (tenders bring with : 9 : 30 A.M., 10 November, 2009 or submitted by mail : 4 : 00 P.M., 9 November, 2009) a Contact point for tender documentation : Masahiro Satou, Contract Section, Accounting Division, Administration Department, Hokuriku Regional Agricultural Administration Office, 2‘2‘60 Hirosaka Kanazawa city Ishikawa prefecture 920‘8566 Japan. TEL 076‘263‘2161 ex. 3147 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年8月 24 日 独立行政法人森林総合研究所 森林農地整備センター近畿北陸整備局 局長 佐藤 康文 ◎調達機関番号 539 ◎所在地番号 14 〇第 02 号 1 工事の概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 21美濃6工区農用道2号トンネル 工事 ^ 工事場所 岐阜県下呂市地内 _ 工事内容 本工事は、農用地総合整備事業 美濃東部区域の事業計画に基づき、農業用道 路6工区に係る2号トンネルを施工するもの とする。 主要工事概要 農業用道路(トンネル工) { 施工延長 L=610m(NATM工法) | 内空断面積 44 農業用道路(起点側)L=137m、幅員7 0 m 農業用道路(終点側)L=30m、幅員 7 0 m 残土処理場整備工 遮水シート 19 240  保護マット 28 860、整備工 ¶ ¶ 一式 ‘ 工期 平成23年11月下旬(予定)まで a 使用する主要な資機材 コンクリート 7 420、鉄筋69t ¶ b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づく、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で ある。 c 本工事は、下記内容の対象工事である。 価格と価格以外の要素を総合的に評価し て落札者を決定する総合評価方式 (標準型) の適用工事のうち、 品質確保のための体制、 その他の施工体制確保状況を確認し、施工 内容を確実に実施できるかどうかについて 審査し、評価を行う総合評価方式(施工体 制確認型)及び品質・安全等の確保がなさ れないおそれがある極端な低価格での調達 を見込んでいないかなどを厳格に調査する 「特別重点調査」の工事である。 イ 本工事は、入札時に下記の提案を受付け る工事である。 { 企業の高度な技術力(覆工コンクリー トの品質・耐久性確保等、周辺環境への 配慮)の提案 | 工事全般の施工計画(掘削時の安全対 策及び品質確保の具体的な施工計画)の 提案 ウ 契約締結後に施工方法等の提案を受付け る契約後VE方式の工事である。 エ 入札参加資格者名の公表を落札者決定後 に行う、事後公表の工事である。 オ 低入札価格調査対象工事(独立行政法人 森林総合研究所契約事務取扱要領第16条) に対する工事である。 カ 入札時に工事費内訳書の提出を求める工 事である。 キ 競争参加資格確認申請書の提出、受領に 係る確認及び入札について、原則として電 子入札システムにより行う対象工事であ る。 2 競争参加資格に関する事項 競争参加資格については、次のすべての条件 を満たす者もしくは条件を満たす者により構成 される特定建設工事共同企業体(以下「特定共 同企業体」という)であって、21美濃6工区農 「 用道2号トンネル工事」に係る特定共同企業体 としての競争参加資格の認定を受けている者で あること。 ¥ 「独立行政法人森林総合研究所業者等選定 要領」20森林整管第54号)第7条及び第8条 ( の規定に該当しない者であること。 ア ] 森林総合研究所森林農地整備センターにお ければならない。また、経常建設共同企業 ける対象工事種別 (建設工事) に係る平成21・ 体の場合は、構成員のうち1社が同種工事 22年度一般競争参加資格を付与されているこ の実績を有していなければならない。 と。 ( 「会社更生法」平成14年法律第154号)に ( c 配置予定技術者 基づき更生手続開始の申立てがなされている ア 平成6年度以降に元請けとして完成・引 者又は「民事再生法」平成11年法律第225号) ( 渡しが完了した、2‘b‘イの同種工事の に基づき再生手続開始の申立てがなされてい 施工実績を有すること。ただし、特定共同 る者については、手続開始の決定後、森林総 企業体及び経常建設共同企業体にあって 合研究所森林農地整備センターが別に定める は、構成員のうち1名が同種工事の実績を 手続に基づいて一般競争(指名競争)参加資 有していなければならない。なお、共同企 格の再認定を受けていること。 ) 業体としての施工実績は、出資比率が20% ^ 森林総合研究所森林農地整備センターにお 以上のものについて認める。 ける対象工事種別(建設工事)に係る一般競 イ 主任(監理)技術者は、1級土木施工管 争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 項)について算定した客観点数が 1 250 点以 ¶ 者であること。 上であること。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ただし、特定共同企業体の場合は、代表者 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 にあっては客観点数が 1 250 点以上とし、代 ¶ であること。 表者以外の構成員にあっては客観点数が エ 特定共同企業体および経常建設共同企業 1 150点以上であること。 ¶ 体として競争参加資格確認資料を提出する _ 1‘]に示した工事に係る設計業務等の請 場合は、その各々の構成員から主任 (監理) 負者又は、当該請負者と資本若しくは人事面 技術者を専任で配置しなければならない。 において関連がある者でないこと。 オ 入札参加希望者と配置予定技術者は直接 ‘ 当該建設事業所における現場技術業務の請 的かつ恒常的な雇用関係であること。 なお、 負者又は、当該請負者と資本若しくは人事面 恒常的な雇用関係とは競争参加資格確認資 において関連がある者でないこと。 料の提出期限以前に3ヶ月以上の雇用関係 a NATM工法に係る工事全般の施工計画が があることをいう。 適正である者であること。 d 本工事に特定共同企業体および経常建設共 b 施工実績 同企業体として競争参加資格確認資料を提出 ア 平成6年度以降に元請けとして完成・引 した場合、その構成員は単体として競争参加 渡しが完了した、次の同種工事の施工実績 資格確認資料を提出することはできない。 を有すること。なお、共同企業体としての e 競争参加資格確認資料の提出期限の日から 施工実績は、出資比率が20%以上のものに 開札の時までの期間に森林総合研究所森林農 ついて認める。 地整備センター近畿北陸整備局長から「独立 イ 同種工事とは「NATMによる内空断面 行政法人森林総合研究所森林農地整備セン 積が(覆工後の内空断面積)44以上かつ ター工事請負契約に係る指名停止等の措置要 同一トンネルにおいて 500N以上の道路ト 領」20森林整管第60号、以下「指名停止等措 ( ンネル工事」をいう。 置要領」という。に基づく指名停止を受けて ) ウ 特定共同企業体の場合は、代表者にあっ いないこと。 ては同種工事の施工実績を有し、代表者以 3 総合評価方式に関する事項 外の構成員にあっては「NATMによる内 ¥ 評価項目 空断面積(覆工後の内空断面積)44以上 ア 施工体制評価点 かつ同一トンネルにおいて300m以上の道 { 品質確保の実効性 路トンネル工事」の施工実績を有していな | 施工体制確保の確実性