_ | 競争参加資格がないと認めた者に対する理 紙入札方式により持参する場合は、平成 21年11月10日午前9時30分に金沢広坂合同 由の説明 { 庁舎7階入札室にて入札する。 競争参加資格がないと認められた者は、 } 支出負担行為担当官に対して競争参加資格 郵送による場合は、平成21年11月9日午 後4時までに上記4の¥あて郵送する。 (号外政府調達第  号) がないと認めた理由について、次に従い、 b 書面(様式は自由)により説明を求めるこ 開札の日時及び場所 前9時30分 とができる。 ア c 平成21年10月26日午後5時 提出期限 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 まで。 イ { 上記4の¥に同じ。 提出場所 ウ 提出方法 書面は持参により提出する の午前9時から午後5時まで。ただし、最 終日については午前12時までとする。 ない。 | 提出場所 上記4の¥に同じ。 } 提出方法 持参又は郵送(書留郵便又は 支出負担行為担当官は、説明を求められ たときは、平成21年11月2日までに、説明 宅配等配達記録の残るものに限る。により ) を求めた者に対し書面により回答する。 ‘ 提出すること。 入札説明書に対する質問 { 報 入札説明書に対する質問がある場合にお いては、次に従い、書面(様式は自由)に より提出すること。 ア 平成21年8月25日から平成 提出期間 官 21年11月2日まで。なお、持参する場合 5 その他 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 ] { 入札保証金 ただし、以下の条件を満たすことにより 月曜日 平成  年  月  日 ア その他 上記4の¥に同じ。 ウ 利付国債の提供(保管有価証券の取扱 店 書面は持参又は郵送すること 金融機関の保証(取扱官庁 北陸農政 局) ものは受け付けない。 また、入札保証保険契約の締結を行った 上記{の質問に対する回答書は、次のと 場合又は金融機関若しくは保証事業会社 おり閲覧に供する。 期間 日本銀行金沢支店) イ により提出するものとし、FAXによる ア 日 入札保証金の納付に代えることができる。 最終日については午前12時までとする。 提出場所 納付(保管金の取扱店 本銀行金沢支店) 日、午前9時から午後5時まで。 ただし、 イ 日本語及び日本国通貨 入札保証金及び契約保証金 は、上記期間の行政機関の休日を除く毎 | 平成21年8月25日から平成21 提出期間 年9月24日まで(行政機関の休日を除く。 ) ものとし、FAXによるものは受け付け | 平成21年11月10日午 金沢広坂合同庁舎7階入札室 (公共工事の前払金保証事業に関する法律 平成21年11月4日から平成21年 (昭和 27 年法律第 184 号)第2条第4項に 11月9日まで(行政機関の休日を除く。 ) の契約保証の予約を受けた場合は、入札保 イ 規定する保証事業会社をいう。以下同じ) の午前9時から午後5時まで。 a 場所 上記4の¥に同じ。 証金を免除する。 入札書の受領期限、場所及び提出方法 電 子入札方式により提出すること。ただし、発 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行金沢支店) 注者の承諾を得た場合は紙入札方式により持 ただし、以下の条件を満たすことにより 参又は郵送(書留郵便に限る。すること。 ) 契約保証金の納付に代えることができる。 { ア 電子入札方式による入札の場合は、平成 21年11月9日午後5時までに送信する。 利付国債の提供(保管有価証券の取扱 店 日本銀行金沢支店) イ 金融機関若しくは保証事業会社の保証 (取扱官庁 北陸農政局) また、公共工事履行保証証券による保証 を付した場合又は履行保証保険の締結を 行った場合は、契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の 記載をした者の入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。 _ 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、発注者支援データベース・システムによ り配置予定監理技術者等の専任制違反の事実 が確認された場合、契約を結ばないことがあ る。なお、種々の状況からやむを得ないもの として承認された場合の他は、配置予定監理 技術者等の変更は認められない。 ‘ 手続における交渉の有無 無 a 契約書の作成の要否 要 b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により契約を締結する予定の有無 無 c 技術資料のヒアリングを行う。詳細は入札 ( 説明書による。 ) d 入札参加者は、技術資料の内容により入札 を行うものとする。また技術資料の内容が契 約条件となる。 e 施工体制確認のためのヒアリングを実施す るとともに、その際、追加資料の提出を求め ることがある。 C  違約金について { 本契約に関し、請負者が次に掲げる場合 のいずれかに該当したときは、請負者は、 発注者の請求に基づき、請負代金額(本契 約締結後、請負代金額の変更があった場合 には、変更後の請負代金額。次項において 同じ。 の 10 分の1に相当する額を違約金 ) (損害賠償額の予定)として発注者の指定 する期間内に支払わなければならない。 ア 本契約に関し、公正取引委員会が、請 負者又は請負者の代理人に対して私的独 占の禁止及び公正取引の確保に関する法 律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁 止法」 という。第7条又は第8条の2 ) (独 占禁止法第8条第1項第1号又は第2号 に該当する行為の場合に限る。の規定に ) よる排除措置命令を行い、当該排除措置 命令が確定したとき又は独占禁止法第66 条第4項の規定による審決において、独 占禁止法の規定に違反する行為があった 旨が明らかにされたとき。 イ 本契約に関し、公正取引委員会が、請 負者又は請負者の代理人に対して独占禁 止法第7条の2第1項(独占禁止法第8 条の3において読み替えて準用する場合 を含む。の規定による課徴金納付命令を ) 行い、当該納付命令が確定したとき又は 独占禁止法第66条第4項の規定による審 決において、独占禁止法の規定に違反す る行為があった旨が明らかにされたと き。 ウ 本契約に関し、公正取引委員会が、請 負者又は請負者の代理人に対して独占禁 止法第7条の2第13項又は第16項の規定 による課徴金の納付を命じない旨の通知 を行ったとき。 エ 本契約に関し、請負者又は請負者の代 理人(請負者又は請負者の代理人が法人 にあっては、その役員又は使用人を含 む。が刑法(明治40年法律第45号)第96 ) 条の3若しくは第 198 条又は独占禁止法 第89条第1項若しくは第95条第1項第1 号の規定による刑が確定したとき。 | 本契約に関し、上記{のエに規定する場 合に該当し、かつ、次のアからウに掲げる 場合のいずれかに該当したときは、請負者 は、発注者の請求に基づき、上記{に規定 する請負代金額の10分の1に相当する額の ほか、請負代金額の 100 分の5に相当する 額を違約金として発注者の指定する期間内 に支払わなければならない。 ア 上記{のイに規定する確定した納付命 令について、独占禁止法第7条の2第6 項の規定の適用があるとき。 イ 上記{のエに規定する刑に係る確定判 決において、請負者又は請負者の代理人 (請負者または請負者の代理人が法人に あっては、その役員又は使用人を含む。 ) が違反行為の首謀者であることが明らか になったとき。