平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 2 競争参加資格 次に掲げる¥からの全ての条件を満たして C いる者、若しくは条件を満たしている二者又は 三者により構成される特定建設工事共同企業体 (以下「共同企業体」という。であって、共同 ) 企業体にあっては北陸農政局長から共同企業体 として資格認定を受けた者であること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である こと。 ^ 北陸農政局における「土木一式工事」に係 る平成21・22年度一般競争参加資格の認定を 受けていること。ただし、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、北陸農政局長が別に定める手 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でない こと。ただし、上記2の^の再認定を受けた 者を除く。 ‘ 北陸農政局における「土木一式工事」に係 る平成21・22年度一般競争参加資格の認定の 際に、単体及び共同企業体の代表者は、客観 的事項(共通事項) について算定した点数 (客 観点数)が、 1 250 点以上であること。ただ ¶ し、共同企業体の代表者以外の構成員は、客 観点数が 1 150 点以上であること。上記2の ¶ ^の再認定を受けた者にあっては、当該再認 定後の客観点数が要件を満たしていること。 a 施工実績 単体及び共同企業体の代表者及 び構成員は、次に示す{及び|の同種工事の 施工実績を有すること。なお、{と|の工事 は別工事でも可とする。また、共同企業体の 場合は、代表者と構成員それぞれの施工実績 で次に示す{及び|の同種工事の施工実績で も可とする。 | 施工計画 施工計画上考慮すべき事項に 平成6年度以降に元請けとして完成・引 渡しが完了した、排水量 21 0  / s以上か ついての検討の適切性(工期設定の適切性 つ排水ポンプ口径 1 100  以上を有する排 ¶ 含む) 水機場工事。 技術提案の提出にあたっては、入札説明書 | 平成6年度以降に元請けとして完成・引 に示す全ての条件を満足する内容とするこ 渡しが完了した、鉄筋コンクリート造かつ と。技術提案が適正と認められない場合で、 延床面積450以上の排水機場建屋工事。 標準案に基づいて施工する意志がある場合に 共同企業体の構成員としての施工実績は、 は、標準案による施工計画を併せて提出する 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 こと。また、標準案に基づいて施工しようと なお、当該実績が各地方農政局の発注した する場合は、標準案による施工計画を提出す 工事のうち入札説明書に示すものに係る実績 ること。 である場合にあっては、工事成績評定表の評 d 申請書及び資料の提出期限の日から開札時 定点合計が入札説明書に示す点数未満のもの までの期間に、北陸農政局長から「北陸農政 を除く。 局工事請負契約指名停止等措置要領」 以下 ( b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 「指名停止等措置要領」という。に基づく指 ) 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で 名停止等を受けていないこと。 あること。 e 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 負者(請負者が設計共同体である場合におい 上の資格を有する者であること。 ては、当該設計共同体の各構成員をいう。以 | 平成6年度以降に上記2のaに掲げる工 下同じ。又は当該請負者と資本若しくは人事 ) 事の施工経験を有する者であること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 面において関連がある建設業者でないこと。 者証及び監理技術者講習修了証(平成16年 C  農林水産省発注工事等からの暴力団排除の 2月29日以前に交付された監理技術者資格 推進について(平成19年12月7日付け19経第 者証を有する者は、監理技術者講習修了証 1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警 を有する者とみなす。を有する者であるこ ) 察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質 と。 的に経営を支配する建設業者又はこれに準ず なお、共同企業体の配置すべき技術者は、 るものとして、農林水産省発注工事等からの 構成員の1社以上が監理技術者、その他の構 排除要請があり、当該状態が継続している者 成員は主任技術者とする。 でないこと。 また、当該経験が各地方農政局の発注した 3 総合評価落札方式に関する事項 工事のうち入札説明書に示すものに係る経験 ¥ 評価項目 である場合にあっては、工事成績評定表の評 { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 定点合計が入札説明書に示す点数未満のもの 確保の確実性) を除く。 | 技術提案 c 次に示す内容に対する技術提案等 (以下 「技 } 施工計画 術提案」という。についての技術的所見が適 ) 〜 VEヒアリング内容 正であること。 ] 総合評価の方法 { 技術提案 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 ア コンクリート構造物の品質向上対策に 点」の最高点を30点、加算点(技術提案、 「 ついて 施工計画)の最高点を40点、加算点(VE 」 「 イ 近接した既設排水機場に配慮した仮設 土留工の施工計画について ヒアリング内容)の最高点を10点とする。 」 | { 施工体制評価点の算出方法は、技術資料 の内容に応じ、施工体制(品質確保の実効 性、施工体制確保の確実性) の評価を行い、 施工体制評価点を与える。 } 「加算点」の算出方法は、上記3の¥の 評価項目(技術提案、施工計画)について 評価した結果、得られた「評価点数」の合 計値の最も高い者に40点、 その他の者は 「評 価点数」の合計値に応じて按分して求めら れる点数を「加算点」として与える。 また、 「評価項目(VEヒアリング内容)につい 」 ては、VE提案におけるヒアリング結果に 応じて、得られた「評価点数」を 「加算点」 として与える。 〜 価格と価格以外の要素を総合的に評価す る総合評価落札方式(標準A型及び施工体 制確認型)は、予定価格の制限の範囲内で の入札参加者の「標準点」と「施工体制評 価点」及び「加算点」の合計を入札参加者 の入札価格で除して得た数値{標準点+施 ( 工体制評価点+加算点}/入札価格、以下 「評価値」という。により行う。 ) 施工体制評価点の評価結果が低い者に対 しては、加算点」についても減じる措置を 「 行う。 ^ 落札者の決定方法 { 入札参加者の「評価値」の最も高い者を 落札者とする。なお、落札の条件は、次の とおりとする。 入札価格が、予決令第79条の規定に基 ア づいて作成された予定価格の制限の範囲 内であること。 イ 技術提案及び施工計画が、発注者の予 定している最低限の要求要件を下回らな いこと。また、評価値」が、標準点を予 「 定価格で除した数値(以下 「基準評価値」 という。を下回らないこと。 ) ただし、落札者となるべき者の 「評価値」 によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある と認められるとき、又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すこと