平成  年  月  日 金曜日 官 報 第  号 第2 1 担保権付債権 定義 本協定案における担保権付債権とは、協 定債権のうち清算株式会社所有の不動産そ の他の資産について担保権(特別の先取特 権、質権、抵当権又は民事留置権を除く留 置権)を有する債権で、平成21年2月2日 までに対抗要件(ただし、不動産について は担保権設定の仮登記を含む。を備えてい ) るもののうち、その担保権で担保された範 囲の債権をいう。 2 利息及び遅延損害金の免除 担保権付債権のうち、元本を除く利息及 び遅延損害金については、その発生が特別 清算開始決定日の前であるか後であるかに 拘わらず、本協定の認可決定が確定した日 に、全額免除を受ける。 3 弁済 担保権の対象資産は、担保権者と協議の 上、これを換価処分し、換価代金から、清 算手続維持費用及び当該対象資産に関する 固定資産税・都市計画税や当該換価手続に 係る仲介手数料その他の諸費用を控除した 上、担保権の優先順位に従い、優先弁済を 受けうる金額の範囲で、随時、各担保権者 の弁済にあてる。 4 弁済後の残余債権 上記3によって、弁済されなかった残額 については、 後記の一般債権の定めに従い、 弁済する。 第3 一般債権 1 定義 本協定案における一般債権とは、担保権 付債権に該当しない協定債権をいう。 2 利息及び遅延損害金の免除 一般債権のうち、元本を除く利息及び遅 延損害金(保証債権については主債務にか かる利息及び遅延損害金部分) については、 その発生が特別清算開始決定日の前である か後であるかに拘わらず、本協定の認可決 定が確定した日に、全額免除を受ける。 3 元本(保証債権については主債務にかか る元本相当部分)の弁済 ¥ 権利の変更  担保権付債権については、第 本協定の認可決定が確定した後、]| 2・2による免除を受けた後の元 の第1回弁済及び同の最終弁済が終 本金額から、担保権ないし担保権 了すること(なお、最終弁済が実施され 対象資産の換価代金から回収を受 ない場合は、清算株式会社による最終弁 けた金額を控除した金額を最終弁 済不実施の通知を行うこと。 を条件と ) 済における基準額とする (以下 「最 し、当該条件成就時をもって、弁済後の 終弁済基準額」という。。なお、 ) 残額について全額の免除を受ける。 一般債権については、従来どおり 弁済基準額を最終弁済基準額とす ] 弁済 る。 { 弁済基準額  第1回弁済から最終弁済までの 弁済基準額とは、後記弁済を行う際 弁済原資のすべての合計金額を最 に各債権者に対する弁済額を算出する 終弁済基準額を基準に按分して各 基準となる金額をいい、具体的には下 債権者に対する必要弁済額を算出 記方法にて算出された金額をいう。 する。  一般債権  各債権者の必要弁済額から、最 元本金額 終弁済より前に弁済を受けた金額  担保権付債権 を控除した残額を各債権者に弁済 第2・2により利息・損害金の免 する。必要弁済額が、最終弁済よ 除を受けた後の元本金額から、担保 り前に弁済を受けた金額を下回る 権者と清算株式会社との協議により 場合は、当該債権者は、その差額 決定された別紙記載の担保権対象資 (以下「過払額」という。を清算 ) 産の暫定評価額を控除した金額 株式会社に返還するものとし、か | 弁済方法 かる場合、の「その終了した日  第1回弁済 から1ヶ月以内に」は、過払額の 「 本協定の認可決定が確定した日か 清算株式会社への返還が行われた ら3ヶ月以内に、各債権者に対し、 日から1ヶ月以内に」と読み替え 下記の合計額を、各債権者の指 るものとする。 定する預貯金口座に振り込む方法に ^ 親会社についての特則 より支払う。 清算株式会社の親会社であるシルバー  各債権者ごとに、協定債権額の 精工株式会社が有する協定債権は、本協 うち50万円以下の部分の全額 定の認可の決定が確定することを条件と  各債権者ごとに、協定債権額の して、全額免除を受ける。 うち 50 万円を超える部分につい 以上 て、その時点で存在する清算株式 長野地方裁判所伊那支部 会社の現預金から 1 700 万円を控 ¶ 除した共益財源を弁済原資とし 更生計画案議決権行使方法等 て、弁済基準額を基準として按分 平成21年(ミ)第14号 して算出された各金額 東京都港区海岸3丁目18番21号  最終弁済 更生会社 あおみ建設株式会社 清算株式会社の資産の換価が全て 終了したときは、その終了した日か 平成21年(ミ)第15号 大阪市中央区備後町2丁目4番6号 ら1ヶ月以内に、その時点で存在す 更生会社 シンコー・テクノ株式会社 る現預金から清算結了に至るまでに 必要となる費用を控除した残額を弁 平成21年(ミ)第16号 東京都港区海岸3丁目18番21号 済原資として弁済を行う。弁済額の 更生会社 株式会社イワクラ 算出は、下記のとおり行う。 1 2 議決権行使の方法 書面による投票 投票期間 平成21年8月18日から平成21年9 月28日まで 3 決議の組分け 更生担保権者と更生債権者の 二組に分けて行う。 4 議決権不統一行使の通知期限 平成21年9月 15日 平成21年8月12日 東京地方裁判所民事第8部 監督命令 平成21年(再)第1号 青森県五所川原市字下平井町176番地 再生債務者 有限会社野輪商会 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 青森市長島2‘8‘1 となんビ ルアネックス長島1階 弁護士 岩谷 直子 平成21年8月11日 青森地方裁判所民事部 平成21年(再)第2号 青森県五所川原市字下平井町182番地1 再生債務者 野呂 尚司 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 青森市長島2‘8‘1 となんビ ルアネックス長島1階 弁護士 岩谷 直子 平成21年8月6日 青森地方裁判所民事部 平成21年(再)第3号 青森県五所川原市字下平井町189番地 再生債務者 野呂 敏子 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 青森市長島2‘8‘1 となんビ ルアネックス長島1階 弁護士 岩谷 直子 平成21年8月6日 青森地方裁判所民事部 監督命令取消 平成20年(再)第84号 大阪府高槻市東五百住町3丁目 21 番 18 号ブ ロースト高槻110号 再生債務者 井上修治こと 金 致萬 主文 平成20年12月4日にした監督命令を取り消 す。 平成21年8月10日 大阪地方裁判所第6民事部