に 改 を め る 。 に 「 を、 をに 、改 に 改 め る 。 を 加 え 「 、 を 第 4 の 2 の¥ の下中 下に に め 「 、 第 4 の 2 ] 中 第 4 の 2 ] の 次 に 次 の ^ を 加 え る 。 ^ ジョブ・カード制度を活用した介護労働 者の能力開発 フリーターや子育て終了後の女性、母子 家庭の母等のこれまで職業能力形成機会に 恵まれなかった者や既に介護事業所に雇用 されている非正規の介護労働者に対して、 ジョブ・カード制度による実践的な職業訓 練を提供することにより、職業能力の向上 を図り、正社員化を促進する。 第 5 を 次 の よ う に 改 め る 。 介護労働者の雇用管理の改善 介護労働者の雇用管理の改善のためには、 介護労働者の実態をきめ細かに把握し、雇用 管理等に関する問題を的確に捉えていく必要 がある。 介護関係業務については、身体介護として 要介護者の入浴の介助、抱き起こし等の移動 の介助を行う等身体的負担が大きい場合や、 情緒の安定しない者の介助等精神的負担が大 きい場合も多い。また、24時間巡回介護や夜 間介護への対応等不規則な労働時間になるこ とも多く、働く上で何らかの悩み・不安・不 満の内容として、健康面(感染症・腰痛)に 「 不安がある」 精神的にきつい」等があげら 、 「 れており、健康診断の徹底や腰痛対策のほか 感染症対策等、事業主が行う介護労働者に対 する健康確保措置や事業主と労働者とのコ ミュニケーションの充実は介護労働者の定着 に大きな効果があることから、相談体制の整 備やメンタルヘルス対策などの健康確保措置 に対する支援が必要である。 なお、深夜業に従事する女性労働者の就業 環境等の整備に関しては、雇用の分野におけ る男女の均等な機会及び待遇の確保等に関す る法律施行規則(昭和61年労働省令第2号) 第13条及び深夜業に従事する女性労働者の就 業環境等の整備に関する指針(平成10年労働 省告示第21号)に規定されている事業主が講 ずべき措置の内容に配慮すべきである。 さらに、介護労働者の雇用管理の改善のた めには、事業主の理解を高め、雇用管理の改 善に取り組んでいこうとする普及啓発を通じ て気運を醸成するとともに、適切な雇用管理 がなされるよう事業主や現場管理者等に対す て導入・運用した場合に、その所要経費 の一部を介護労働者設備等整備モデル奨 励金により助成する。 〜 介護関係事業主が、キャリアアップ、 処遇改善等のための各種人事管理制度の 導入又は見直しを行い、かつ、採用・募 集、健康管理等の雇用管理改善事業を実 施した場合に、その費用の一部を介護雇 用管理制度等導入奨励金により助成す る。  介護関係事業主団体や市町村等に対し て、人材確保対策、各種の雇用管理改善 対策、介護労働への理解・関心を高める ための事業等を委託して実施する。 「今般の」 「平成18年の」 確立」 「、個々人のキャリア形成」 能力開発」 「及びその支援」 活 用した委託訓練等により」 「活用し、離転職者 育成対策」 等の安定的な雇用の実現に向けて」 「効果的な職業訓練」 「教育訓練講座等」 「教育訓練 講座」 「 第 4 の 1 を 次 の よ う に 改 め る 。 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 1 る雇用管理等に関する各種研修の実施を始め 事業所における雇用管理責任者の選任及び当 該責任者名の明示等、事業主が行う雇用管理 改善を通じて介護労働者にとって安心・安 全・働きやすい魅力ある職場づくりを支援し ていくことが重要である。 このような観点から、介護労働者が意欲と 誇りを持って生き生きとその能力を発揮して 働くことができること等を目的とし、以下の 施策を推進する。 ¥ 雇用管理の改善のための相談、援助事業 等の実施 { 介護労働者の実態を明らかにし、改善 すべき雇用管理の具体的目標を絞り込め るような情報を提供できるよう、きめ細 やかな実態調査及び分析を行う。 | 感染症・腰痛対策やメンタルヘルス対 策等の健康確保に関する医師等専門家に よる相談も含めた雇用管理の改善等につ いての相談、セミナー等を実施する。特 に感染症(インフルエンザ、ノロウイル ス等)については、職員のみならず利用 者に対する予防対策が重要であると同時 に、特に高齢者に対する罹患防止という 観点からも、各施設の運用基準の遵守に も留意すべきである。 } 介護分野の団体、事業者と行政との間 で直接意見交換等検討の場を設け、その 検討を踏まえ雇用管理の改善を進める上 で参考となる事例を収集しつつモデルの 更新を図り、これを関係団体や事業主等 に提供する。 ] 介護労働者の雇用管理の改善を支援する 助成金等の活用促進 { 雇用管理改善に関連する業務を担う人 材として、一定の資格を有する者を雇い 入れた場合に、その賃金の一部を介護基 盤人材確保等助成金により助成する。 | 介護サービスに従事する者として、介 護関係業務の未経験者(新規学卒者を除 く。を雇用保険一般被保険者(短時間労 ) 働者を除く。として雇い入れ、一定期間 ) 定着させた場合に、介護未経験者確保等 助成金により助成する。 } 介護労働者の作業負担軽減や腰痛対策 のため、事業主が移動用リフトその他の 介護福祉機器について、導入・運用計画 を提出し、都道府県労働局の認定を受け を 介護労働者の能力開発 介護労働者の経験年数に応じた、また、介 護保険制度等の制度変更・新技術の導入に際 した能力開発が求められる。介護業務におい て、職業キャリアの持続的な発展を促す観点 から在職者に対し、意識的な能力開発を推進 する。能力の伸長を個々の労働者の賃金や キャリア管理に反映させることを目指す。 人材育成において、教育・研修計画を立て ている事業所は、 平成20年では約52%であり、 これを60%にすることを目指す。その他研修 の実施率において、正社員と非正社員との乖 離をできる限り縮小する。 2 第5 その他介護労働者の人材確保や福祉の増進 を図るために講じようとする施策の基本となる べき事項 1 介護分野における労働力需給調整機能の整 備 質の高い安定的な人材確保が喫緊の対応課 題とされる昨今の状況においては、介護分野 における適正かつ円滑な労働力の確保を図る ため、新たな労働力需給調整機能の整備が求 められている。 具体的には、 公共職業安定所に設置する 「福 祉人材コーナー」において、潜在的有資格者 への利用促進、求職者に対するきめ細かな職 業相談・職業紹介等の就職支援、就職後の職 場定着指導、福祉分野の職業訓練等の受講 あっせん等の支援を実施するとともに、求人 者に対しては、求人充足に向けたコンサル ティング、関連助成金制度等の情報提供等の 支援を実施する。加えて、介護分野での就業 に関するセミナー、社会福祉施設等における 見学会等の開催、福祉関係就職面接会等マッ チングの促進を図る取組を実施するととも に、福祉人材センター〜、介護労働安定セン ター等関係機関からなる福祉人材確保推進協 議会の開催による相互の施策の理解促進、情 報共有及び連携事項の協議並びに合同就職面 接会等の共催等を通じた介護分野の人材確保 に取り組む機関相互間の連携の強化を図る。 また、福祉人材センターについては、公共 職業安定所との連携を強化しつつ、個々の求 職者のニーズに応じた職場開拓やきめの細か い職場紹介、就職後のキャリアに関する相談 支援等を適切に行うことができるよう、その 機能の充実を図る。 さらに、民間の職業紹介事業者や労働者派 遣事業者による効率的かつ効果的な労働力需 給調整機能が、それぞれの業態の特徴をいか し、発揮されるようにしていくことが必要で ある。さらに、高齢者が介護の現場で活躍で きるよう、高齢者による互助的組織等による 「高齢者による高齢者介護」の取組及びシル バー人材センターによる生活援助サービスを 中心とした介護への取組を支援していく。 〜福祉人材センターは、社会福祉法(昭和26 年法律第45号) 93条第1項の規定に基づき、 第 介護労働者等の確保を図るための各種業務を 行う法人として、都道府県知事が指定した法 人である。 2 介護分野への学卒就職者等若年者の理解促 進 介護福祉士等の養成施設においては、若年 人口の減少や就職先としての介護現場に対す る関心の低下等を背景として定員割れが生じ ているほか、高等学校の普通科等においても 進路指導の際に介護分野への就職を勧めない などといった事例が見受けられる。将来にお ける人材確保のためには、進路選択期・就職 期である若年層から魅力ある職業として評 価・選択されるよう、公共職業安定所や福祉 人材センターと各教育機関・養成施設等との 連携を密にし、職業教育、インターンシップ や就職説明会等を通じ、 介護サービスの実態、 仕事に対するやりがいや社会的意義等、介護 の仕事への理解を深めていく必要がある。