（号外政府調達第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 入札手続等 ‘　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 担当部局　〒３３０‘９７２４　埼玉県さいたま市 の提出方法　入札書は、電子入札システムに 中央区新都心２‘１さいたま新都心合同庁舎 より提出すること。ただし、発注者の承諾を ２号館１７階　関東地方整備局総務部契約課工 得た場合は紙により持参又は郵送（書留郵便 事契約調整係　電話０４８‘６０１‘３１５１（代） に限る。すること。 ） 内線２５２５ ｛　電子入札システムによる入札の締め切り ］　入札説明書の交付期間、場所及び方法　入 は、平成２１年１１月１８日（水）１２時００分。 札説明書を電子入札システムにより交付す ｜　持参による入札の受領期限は、平成２１年 る。交付期間は平成２１年８月２１日（金）から １１月１８日（水）１２時００分　関東地方整備局 平成２１年１１月１８日（水）までの日曜日、土曜 総務部契約課にて入札すること。 日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００ ｝　郵便による入札の受領期限は、平成２１年 分まで。 １１月１８日（水）１２時００分　郵送先は、関東 ただし、やむを得ない事由により、上記交 地方整備局総務部契約課契約第一係。 付方法による入手ができない入札参加希望者 開札は、平成２１年１１月１９日（木）１３時３０ に対しては、記録媒体（ＣＤ‘Ｒ等）を￥に 分　関東地方整備局総務部契約課にて行 持参又は郵送することにより電子データを交 う。 付するので、上記￥にその旨連絡すること。 ５　その他 持参による場合は、￥に記録媒体を持参する ￥　手続において使用する言語及び通貨 こと。郵送による場合は、￥に記録媒体、返 日本語及び日本国通貨に限る。 信用の封筒（切手を貼付） 、入札参加希望者 ］　入札保証金及び契約保証金 の連絡先が分かるものを同封すること。受付 ｛　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日 期間は、平成２１年８月２１日（金）から平成２１ 本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行 年１１月１８日（水）までの日曜日、土曜日及び 祝日を除く毎日、９時１５分から１８時００分まで さいたま新都心支店）。ただし、利付国債 ） とする。 の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行 ＾　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行さいた 平成２１年８月２１日（金）から平成２１年９月 ま新都心支店）又は銀行等の保証（取扱官 ） ２４日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を 庁　関東地方整備局）をもって入札保証金 除く毎日、９時００分から１７時００分まで　電子 の納付に代えることができる。また、入札 入札システムにより提出を行うこと。 ただし、 保証保険契約の締結を行い、又は契約保証 発注者の承諾を得た場合は、平成２１年８月２１ の予約を受けた場合は、入札保証金を免除 日（金）から平成２１年９月２４日（木）までの する。 日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、９時１５ ｜　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日 分から１８時００分までに上記４￥へ持参するこ 本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行 と。 さいたま新都心支店）。ただし、利付国債 ） ＿　入札保証金の納付等に係る書類の提出期 の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行 間、場所及び方法　平成２１年８月２１日（金） 埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行さいた から平成　２１　年９月　２４　日（木）まで　〒　３３０　‘ ま新都心支店）又は金融機関若しくは保証 ） ９７２４　埼玉県さいたま市中央区新都心２‘１ 事業会社の保証（取扱官庁　関東地方整備 さいたま新都心合同庁舎２号館１７階　関東地 局）をもって契約保証金の納付に代えるこ 方整備局総務部契約課　電話０４８‘６０１‘３１５１ とができる。また、公共工事履行保証証券 （代）　内線２５２６　郵送（書留郵便に限る。 による保証を付し、又は履行保証保険契約 提出期間内必着。又は託送（書留郵便と同等 ） の締結を行った場合は、契約保証金を免除 のものに限る。提出期間内必着。により提出 ） する。 すること。 ４ ￥ ＾ 入札の無効　本公告に示した競争参加資格 ｃ　専任の監理技術者の配置を義務付けられて のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 いる工事において、調査基準価格を下回った の記載をした者のした入札及び入札に関する 価格をもって契約する場合においては、監理 条件に違反した入札は無効とする。 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の ＿　落札者の決定方法　上記３￥｛に定めると 配置を求めることがある（詳細は入札説明書 ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と 参照。。 ） する。ただし、落札者となるべき者の入札価 ｄ　手続における交渉の有無　無 格によっては、その者により当該契約の内容 ｅ　契約書作成の要否　要 に適合した履行がなされないおそれがあると Ｃ 　当該工事に直接関連する他の工事の請負契 認められるとき、又はその者と契約を締結す 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる 約により締結する予定の有無　無 おそれがあって著しく不適当であると認めら Ｄ 　入札書（施工体制の確認に係る部分に限 れるときは、予定価格の制限の範囲内で発注 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ） 者の定める最低限の要求要件を全て満たして リングに際して追加資料の提出を求めること 入札した他の者のうち評価値の最も高い者を がある。 落札者とすることがある。なお、落札者とな Ｅ 　ＶＥ提案の採否　ＶＥ提案の採否について るべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に する。 示す予決令第８６条の調査を行うものとする。 Ｆ 　競争参加資格の確認の通知において、ＶＥ ‘　契約締結後のＶＥ提案　契約締結後、請負 提案により競争参加資格を認められた者は当 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し 性能等を低下させることなく請負代金額を低 た者は、標準案に基づく入札を行うことを条 減することを可能とする施工方法等に係る設 件とし、これに違反した入札は無効とする。 計図書の変更について、発注者に提案するこ Ｇ 　関連情報を入手するための照会窓口　上記 とができる。提案が適正と認められた場合に ４￥に同じ。 は、設計図書を変更し、必要があると認めら Ｈ 　一般競争参加資格の認定を受けていない者 れる場合には請負代金額の変更を行うものと の参加　上記２］に掲げる一般競争参加資格 する。詳細は特記仕様書等による。 の認定を受けていない者も上記４＾により申 ａ　配置予定監理技術者の確認　落　札　者　決　定 請書及び資料を提出することができるが、競 後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技 争に参加するためには、開札の時において、 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 の確認を受けていなければならない。 況からやむを得ないものとして承認された場 Ｉ 　本案件は、提出資料、入札を電子入札シス 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 テムで行うものであり、対応についての詳細 ｂ　本工事に係る申請書及び資料の提出にあ は入札説明書による。 たって、ＶＥ提案により施工しようとする場 Ｊ 　詳細は入札説明書による 合は、その内容を示したＶＥ提案書を提出す　６　Ｓｕｍｍａｒｙ ること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められ ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ なかった場合においては、標準案により入札 ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｓｈｉｇｅｒｕ　Ｋｉｋｕｋａｗａ　Ｄｉに参加ができる。 ｒｅｃｔｏｒ‐Ｇｅｎｅｒａｌ　ｏｆ　Ｋａｎｔｏ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｄｅｖｅｌｏｐまた、標準案に基づいて施工しようとする ｍｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔ場合は、標準案によって入札に参加する旨を ｕｒｅ　ａｎｄ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ． 記載した書面を提出すること（詳細は入札説 ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏ明書参照。。 ） ｃｕｒｅｄ　：　４１