(控除)自己収入等 その他の受託業務収入 .重要な会計方針の変更 G G G G G G G G G G G G ] 577 908 547  ¶¶ 有形固定資産の減価償却方法の変更 577 908 547 ¶¶ 法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産につい て、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。 行政サービス実施コスト 2 707 899 ¶¶ ます。 これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、損益に与える影響は軽微であり (追加情報) 注記 .重要な会計方針 附属明細書 EEEEE 1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費「第86 ( と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。 これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、損益に与える影響は軽微であり ます。 .注記事項 G G G G G G 1.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 工具器具備品 2年〜5年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基 づいております。 2.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員等の翌期賞与支給見込額のうち当期発生分を計上しております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 4.消費税等の会計処理 税込方式によっております。 1.損益計算書注記 調査研究事業費は、エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究 のために要した費用であり、全額HIV感染者の健康管理費用となっております。 2.行政サービス実施コスト計算書注記 引当外退職給付増加見積額には、国からの出向役職員にかかるものを含んでおります。 .重要な債務負担行為 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法 に基づく減価償却の方法の適用により残存価額に到達した事業年度の翌事業年度より、残存価額 該当事項はありません。 .重要な後発事象 G G G G G G G G G 報 官 木曜日 1 037 799 ¶¶ 1 670 100 ¶¶ (号外第  号) 業務費用合計 引当外退職給付増加見積額 該当事項はありません。 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。の明細 ) (単位:円) 平成  年  月  日 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 減損損失累計額 差引当期末残高 当期償却額 無形固定資産合計 0 0 447 207 ¶ 399 827 ¶ 37 504 ¶ 0 47 380 ¶ 447 207 ¶ 0 0 447 207 ¶ 399 827 ¶ 37 504 ¶ 0 47 380 ¶ 工具器具備品 447 207 ¶ 0 0 447 207 ¶ 399 827 ¶ 37 504 ¶ 0 47 380 ¶ 447 207 ¶ 0 0 447 207 ¶ 399 827 ¶ 37 504 ¶ 0 47 380 ¶ ソフトウェア 26 075 000 ¶¶ 2 488 500 ¶¶ 0 28 563 500 ¶¶ 19 325 950 ¶¶ 3 852 450 ¶¶ 0 9 237 550 ¶¶ 計 無形固定資産 (償却費損益内) 447 207 ¶ 計 有形固定資産合計 工具器具備品 計 有形固定資産 (償却費損益内) 26 075 000 ¶¶ 2 488 500 ¶¶ 0 28 563 500 ¶¶ 19 325 950 ¶¶ 3 852 450 ¶¶ 0 9 237 550 ¶¶ ソフトウェア 26 075 000 ¶¶ 2 488 500 ¶¶ 0 28 563 500 ¶¶ 19 325 950 ¶¶ 3 852 450 ¶¶ 0 9 237 550 ¶¶ 計 26 075 000 ¶¶ 2 488 500 ¶¶ 0 28 563 500 ¶¶ 19 325 950 ¶¶ 3 852 450 ¶¶ 0 9 237 550 ¶¶ 摘 要