官 (控除)自己収入等 国からの受託業務収入 その他の受託業務収入 雑益 業務費用合計 引当外退職給付増加見積額  106 970 445 ¶¶  1 475 801 952 ¶¶¶ 1 024 800  1 583 797 197 ¶¶ ¶¶¶ 行政サービス実施コスト 有形固定資産の減価償却方法の変更 法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産につい て、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。 これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、損益に与える影響は軽微であり ます。 (追加情報) 法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法 に基づく減価償却の方法の適用により残存価額に到達した事業年度の翌事業年度より、残存価額 と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。 これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、損益に与える影響は軽微であり ます。 .注記事項 196 661 ¶ 513 200 ¶ 316 539 ¶ G G G G G G G G G 注記 .重要な会計方針 附属明細書 EEEEE 1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費「第86 ( G G G G G G 1.減価償却の会計処理方法 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 工具器具備品 2年〜5年 2.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員等の翌期賞与支給見込額のうち当期発生分を計上しております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 G G G G G G G G G G G 行政サービス実施コスト計算書注記 引当外退職給付増加見積額には、国からの出向役職員にかかるものを含んでおります。 .重要な債務負担行為 該当事項はありません。 .重要な後発事象 G G G G G G G G G 報 (号外第  号) ] 4.消費税等の会計処理 税込方式によっております。 .重要な会計方針の変更 1 583 600 536 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G 1 024 800 ¶¶ 雑損 該当事項はありません。 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。の明細 ) (単位:円) 平成  年  月  日 木曜日 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 減損損失累計額 差引当期末残高 摘 要 当期償却額 312 854 ¶ 0 0 312 854 ¶ 276 223 ¶ 34 817 ¶ 0 36 631 ¶ 312 854 ¶ 0 0 312 854 ¶ 276 223 ¶ 34 817 ¶ 0 36 631 ¶ 工具器具備品 312 854 ¶ 0 0 312 854 ¶ 276 223 ¶ 34 817 ¶ 0 36 631 ¶ 計 有形固定資産合計 工具器具備品 計 有形固定資産 (償却費損益内) 312 854 ¶ 0 0 312 854 ¶ 276 223 ¶ 34 817 ¶ 0 36 631 ¶ 2.賞与引当金の明細 (単位:円) 当 区 分 期 首 残 高 与 引 計 当 金 減 少 額 期 目 賞 期 当期増加額 的 使 用 そ の 末 残 高 他 2 489 955 ¶¶ 2 281 416 ¶¶ 2 489 955 ¶¶ 0 2 281 416 ¶¶ 2 489 955 ¶¶ 2 281 416 ¶¶ 2 489 955 ¶¶ 0 2 281 416 ¶¶ 摘 要