行政サービス実施コスト計算書(特定救済勘定) 自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日 (単位:円) 目 金 額 G G G G G G G G G G G G 科 業務費用 損益計算書上の費用 特定救済給付金 その他業務費 一般管理費 (号外第  号) ¥ 13 632 000 000 ¶¶¶ 46 564 722 ¶¶ 3 396 696 ¶¶ 13 681 961 418 ¶¶¶ 業務費用合計 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 13 681 961 418 ¶¶¶ 148 021 ¶ 401 800 ¶ 行政サービス実施コスト 13 682 511 239 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 行政サービス実施コスト計算書注記 1.減価償却の会計処理方法 ¥ 引当外賞与見積額 有形固定資産 {当事業年度末の引当外賞与見積額 1 180 312円 ¶¶ 定額法を採用しております。 |前事業年度末の引当外賞与見積額 1 032 291円 ¶¶ なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 工具器具備品 3年 (差引)引当外賞与見積額({‘|) 148 021円 ¶ 無形固定資産 ] 引当外退職給付増加見積額には、国からの出向役職員にかかるものを含んでおります。 定額法を採用しております。 .重要な債務負担行為 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基 該当事項はありません。 づいております。 .重要な後発事象 2.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 政府交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金を計上しておりません。 該当事項はありません。 附属明細書 EEEEE 1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。の明細 ( ) (単位:円) 平成  年  月  日 木曜日 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 報 有形固定資産の減価償却方法の変更 法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産につい て、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。 これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、損益に与える影響は軽微であり ます。 (追加情報) 法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法 に基づく減価償却の方法の適用により残存価額に到達した事業年度の翌事業年度より、残存価額 と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。 これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、損益に与える影響は軽微であり ます。 .注記事項 G G G G G G 注記 .重要な会計方針 官 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 政府交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金を計上しておりません。 4.消費税等の会計処理 税込方式によっております。 .重要な会計方針の変更 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 減損損失累計額 差引当期末残高 当期償却額 無形固定資産合計 0 0 134 400 ¶ 89 600 ¶ 44 800 ¶ 0 44 800 ¶ 134 400 ¶ 0 0 134 400 ¶ 89 600 ¶ 44 800 ¶ 0 44 800 ¶ 工具器具備品 134 400 ¶ 0 0 134 400 ¶ 89 600 ¶ 44 800 ¶ 0 44 800 ¶ 134 400 ¶ 0 0 134 400 ¶ 89 600 ¶ 44 800 ¶ 0 44 800 ¶ ソフトウェア 0 19 425 000 ¶¶ 0 19 425 000 ¶¶ 323 750 ¶ 323 750 ¶ 0 19 101 250 ¶¶ 計 無形固定資産 (償却費損益内) 134 400 ¶ 計 有形固定資産合計 工具器具備品 計 有形固定資産 (償却費損益内) 0 19 425 000 ¶¶ 0 19 425 000 ¶¶ ¶ 323 750 323 750 ¶ 0 19 101 250 ¶¶ ソフトウェア 0 19 425 000 ¶¶ 0 19 425 000 ¶¶ 323 750 ¶ 323 750 ¶ 0 19 101 250 ¶¶ 計 0 19 425 000 ¶¶ 0 19 425 000 ¶¶ 323 750 ¶ 323 750 ¶ 0 19 101 250 ¶¶ 摘 要