項 目 1 107 387 490 ¶¶¶ 当期未処理損失 当期総損失 前期繰越欠損金 次期繰越欠損金 額 43 380 041 ¶¶ 1 064 007 449 ¶¶¶ 1 107 387 490 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト計算書(審査等勘定) 自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日 (単位:円) 科 目 業務費用 損益計算書上の費用 審査等事業費 安全対策等事業費 その他業務費 一般管理費 雑損 固定資産除却損 金 額 官 報 ¥ 平成  年  月  日 木曜日 ] × (控除)自己収入等 手数料収入 拠出金収入 国からの受託業務収入 財務収益 雑益 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体出資 等の機会費用 行政サービス実施コスト 1 924 339 294 ¶¶¶ 885 859 703 ¶¶ 4 756 453 131 ¶¶¶ 1 489 125 527 ¶¶¶ 6 830 100 ¶¶ 132 015 ¶ 9 062 739 770 ¶¶¶  6 908 577 281 ¶¶¶  1 291 963 900 ¶¶¶ 4 877 852 ¶¶ 630 815 ¶ 18 552 690  8 224 602 538 ¶¶ ¶¶¶ 838 137 232 ¶¶ 25 876 099 ¶¶ 20 216 ¶ 1 934 144 ¶¶ 65 132 000 ¶¶ 7 668 666 ¶¶ 934 900 069 ¶¶ 〇 金 注記 .重要な会計方針 G G G G G G G G G (単位:円) 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 当機構が実施する業務は一定の期間の経過とともに業務が進行するものではなく、また成果 達成度合の合理的な見積が困難であることから、一定の業務等と運営費交付金財源との対応関 係を明確に示すことが困難であります。 よって業務進行の実態は活動に要した費用額で捉えることが最も合理的であることから費用 進行基準を採用しております。 2.仕掛審査等費用の評価基準及び評価方法 個別法による原価法によっております。 3.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 工具器具備品 2年〜18年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基 づいております。 4.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員等の翌期賞与支給見込額のうち当期発生分を計上しております。 ただし、当該支給見込額のうち、運営費交付金、補助金及び政府交付金により財源措置がな される分については、引当金を計上しておりません。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 6.消費税等の会計処理 税込方式によっております。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に、1 340%で計算しております。 .重要な会計方針の変更 G G G G G G G G G G G G 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) 損失の処理に関する書類(審査等勘定) 有形固定資産の減価償却方法の変更 法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産につい て、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。 これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、損益に与える影響は軽微であり ます。 (追加情報) 法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法 に基づく減価償却の方法の適用により残存価額に到達した事業年度の翌事業年度より、残存価額 と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。 これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、損益に与える影響は軽微であり ます。