(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒 常的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、開札時に監理技 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を 有する者であること。  次の掲げる基準を満たす管理技術者及び 照査技術者を当該業務に配置できること。  設計管理技術者は、設計業務等にあた り、下記に定める業務経験のいずれかを 有することとし、日本語に堪能(日本の 通訳が確保できれば可)でなければなら ない。 a)技術士[総合技術監理部門(建設‘ 鋼構造及びコンクリート) ] b)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)。平成12年度以前の試験合 ] 格者。 c)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)。なお、平成13年度以降の ] 試験合格者の場合には、技術的業務の 実務経験を7年以上有し、かつ建設部 門に該当する業務に4年以上従事して いる者。 d)RCCM(鋼構造及びコンクリート 部門)  照査技術者は、下記に定める業務経験 のいずれかを有しなければならない。 a)技術士[総合技術監理部門(建設‘ 鋼構造及びコンクリート) ] b)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)。平成12年度以前の試験合 ] 格者。 c)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)。なお、平成13年度以降の ] 試験合格者の場合には、技術的業務の 実務経験を7年以上有し、かつ建設部 門に該当する業務に4年以上従事して いる者。 d)RCCM(鋼構造及びコンクリート 部門) なお、外国資格を有する技術者(わが国及 c 記1に示した工事に係る設計業務等の請負 人又は当該請負人と資本若しくは人事面にお いて関連がある建設業者でないこと。 放的であると認められる国等の業者に所属す d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を る技術者に限る。については、あらかじめ技 ) 支配する建設業者またはこれに準ずるものと 術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣 して、公共工事等からの排除要請があり、当 認定(総合政策局建設振興課)を受けている 該状態が継続している者でないこと。 必要がある。技術資料提出期限までに当該認 3 総合評価に関する事項 定を受けていない場合にも技術資料を提出で ¥ 総合評価落札方式の仕組み きるが、この場合、技術資料提出時に当該認 本工事の総合評価落札方式は、競争参加資 定の申請書の写しを提出するものとし、当該 格確認資料の提出に併せて総合評価提案資料 業者が競争参加資格の確認を受けるためには を提出していただき、当該資料に記載された 開札の日までに大臣認定を受け、認定書の写 技術提案内容の評価による技術評価点と、入 しを提出しなければならない。 札書の価格により算定される価格評価点とを a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 加算した総合評価点が最も高い者を落札者と という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 する総合評価落札方式である。 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) その概要を以下に示すが、具体の技術的要 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 件及び入札時の評価に関する基準について 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ は、入札説明書による。 き、地域2において、資格登録停止を受けて ] 評価項目及び評価指標 いないこと。共同企業体の場合は、各構成員 工事目的物の性能・機能に関する事項の性 が前述の期間において資格登録停止を受けて 能・機能及び社会的要請に関する事項の特別 いないこと。 な安全対策、環境の維持を評価項目とする。 b 共同企業体を構成する場合は、次に掲げる 評価項目を達成するため、 品質管理」 安 「 、 「 事項を満たしていること。 全管理」 環境対策」を評価指標とする。 「 、 { 各構成員が当該工事に対する建設業法 ^ 評価項目内容 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 評価項目内容は、下記のとおりとする。な き、許可を有しての営業年数が5年以上で お、技術提案は、評価項目毎に3項目以内と あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 し、評価項目毎に4項目以上の場合は、不適 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 格とする。また、技術提案が1項目でもない められる場合においては、許可を有しての 場合は、不適格とする。 営業年数が5年未満であってもこれを同等 { 性能・機能「品質管理」 として取扱うことができるものとする。 床版のコンクリートの品質向上対策とそ | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 の効果(目標とするひび割れ指数を記載す の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 ること) を有する主任技術者を工事現場に専任で配 | 特別な安全対策「安全管理」 置することができること。 堤防道路及び町道に対する施工時の飛来 } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 落下等の安全対策とその効果 同企業体協定書(甲)による協定書(案) } 環境の維持「環境対策{」 が提出されていること。 永池川に対する汚濁防止対策とその効果 〜 各構成員の出資比率は30%以上であるこ 〜 環境の維持「環境対策|」 ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 隣接する民家に対する資材運搬時及び作 業時の騒音・振動対策とその効果 であること。 _ 評価項目の評価基準 びWTO政府調達協定国その他建設市場が開 評価項目の評価基準は、下記のとおりとす る。 { 優:標準案に比べ、非常に優れているも の | 良:標準案に比べ、優れているもの } 可:標準案と同等であるもの ‘ 評価点の付与方法 評価項目の項目別配点は、 評価基準により、 優/良/可を判定し、判定結果に応じて下記 のとおり付与する。 【判定方式】 { 性能・機能「品質管理」 優40点、良20点、可0点 項目別配点 | 特別な安全対策「安全管理」 } 環境の維持「環境対策{」 優20点、良10点、可0点 項目別配点 優20点、良10点、可0点 項目別配点 〜 環境の維持「環境対策|」 優20点、良10点、可0点 項目別配点 a 落札者の決定方法 総合評価提案資料に記載された内容の評価 による技術評価点に係数αを乗じた値と契約 制限価格の範囲内にある入札書の価格により 算定される価格評価点に 0 5 を乗じた値とを 加算した総合評価点の最も高い者を落札者と する。 総合評価点数の算出方法は、以下のとおり とする。 { 総合評価点:(技術評価点×α)+(価 格評価点×0 5)αは「0 2」とする。 | 技術評価点:各評価項目における項目別 配点の合計点(満点100点) } 価格評価点: 100‘200(P/L‘X/L) (0 75L ≦P≦1 0L) 100 /(X/L)×P/L (P< 0 75 L) ここに、P:入札書に記載の価格(入札 価格) L:契約制限価格 X:0 75L以 上の最低入札価格 ただし、入札価格が全て0 75Lを下回る 場合は、X/Lを0 75とする。