F G 1 ¥ 品目分類番号 工事名 記2]に掲げる競争参加資格の認定を受け ていない者も記4^により申請書等を提出す ◎所在地番号 ^ 工事場所 自)神奈川県高座郡寒川町倉見 開札の日までに、当該資格の認定を受けてい 至)神奈川県高座郡寒川町倉見 _ なければならない。 H 工事内容 Summary 6 ¥ ある。 Official in charge of the contract of the ‘ 工事概算数量 延長 procuring entity : Takahisa Takamatsu Di‐ 本線橋(上下線) 2ヶ所 ‘ 292 m 及び177m rector General of Tokyo Branch, Central 幅員 Classification of the services to be pro‐ 本線橋(上下線) 9 51m 型式 Nippon Expressway Company Limited 鋼6径間連続鈑桁 鋼3径間連続箱桁 鋼重 Subject matter of the contract : Construc‐ 報 本工事は、本線橋(2ヶ所‘延 長469m)の総重量2 500tの鋼上部工工事で ¶ 詳細は入札説明書による。 ^ 約2 500t ¶ 契約締結の翌日から1 080日間 ¶ tion work of the Metoropolitan Intercity a 工期 Expressway Miyayama viaduct (Prestress‐ b 使用する資機材 コンクリート ed concrete Superstructure) _ 官 型わく 鋼材 約7 800 ¶ tion forms and relevant documents for the ‘ Time‐limit for the submission of tenders : c 本工事は、入札時に、入札説明書の設計図 て、あらかじめ指定する範囲についての工事 The language used for application and 目的物、施工方法及び仮設備計画に関する提 inquiry shall be Japanese. b 約2 500t ¶ 書に参考として示した図面及び仕様書におい 11 : 00 A.M 17 November 2009 a 約3 400 ¶ 約360t 鉄筋 Time‐limit for the submission of applicaqualification : 4 : 00 P.M. 25 September 2009 木曜日 宮山高 架橋(鋼上部工)北工事 (電子入札対象案件) cured : 41 平成  年  月  日 2 41 首都圏中央連絡自動車道 ることができるが、 入札に参加するためには、 ] 案(以下「技術提案」という。及び総合評価 ) Contact point for tender documentation : Department. 提案資料を求め、価格と価格以外の要素とを Tokyo Branch, Central Nippon Express‐ 総合的に評価して落札者を決定する総合評価 Contract team, corporate 落札方式の試行工事である。 way Company Limited 4‘3‘1, Toranomon, Minato‐ku, Tokyo, 105‘6011 Tel. d 本工事は、資料の提出、入札等を原則とし て電子入札システムで行う対象工事であり、 03‘5766‘5600 当社ホームページに掲載の電子入札運用基準 入 札 公 告(建設工事) を適用する。なお、例外的に電子入札により 次のとおり一般競争入札に付します。 がたいものは、電子入札運用基準に基づき契 平成 21 年8月 20 日 約責任者の承諾を得て紙入札方式によること ができる。 (契約責任者) 13 工事概要 ] 競争参加資格の認定を受けていない者の参 加 (号外政府調達第  号) 418 関連情報を入手するための照会窓口は、記 ◎調達機関番号 4¥に同じ。 中日本高速道路株式会社 支社長 東京支社 高松 隆久 e 本工事は、すべての入札参加者から単価表 の提出を求める工事である。 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資 格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 し、かつ、東京支社長による当該工事に係る競 争参加資格確認の結果、資格があると認められ た者とする。 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) 者であること。 ] 単体の場合、鋼橋上部工工事において、開 札時に「平成21・22年度中日本高速道路株式 会社工事競争参加有資格者」 の資格を有し (会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続き開始の決定後、代表取締役 社長が別に定める手続きに基づく競争参加資 格の再認定を受けていること。かつ、当該資 ) 格の認定の際に算定された経営事項評価点数 が 1 100 点以上ある者(上記の再認定を受け ¶ たものにあっては、当該再認定の際に、経営 事項評価点数が1 100点以上であること。。 ¶ ) 特定建設工事共同企業体の場合、鋼橋上部 工工事において、開札時に「平成21・22年度 中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格 者」の資格を有し(会社更生法(平成14年法 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続き開始 の決定後、代表取締役社長が別に定める手続 きに基づく競争参加資格の再認定を受けてい ること。、かつ、当該資格の認定の際に算定 ) された経営事項評価点数が 1 100 点以上ある ¶ 2者で構成された特定建設工事共同企業体。 なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事 業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構 成員となれないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立がなされている者(記2] の再認定を受けた者を除く。でないこと。又 ) はこの条件を満たす2者で構成された特定建 設工事共同企業体。 _ 平成11年度以降に元請として完成・引渡し が完了した、次に掲げる工事の施工実績を有 すること。ただし、同一工事で各施工実績を 有する必要はない。特定建設工事共同企業体 ( の構成員としての施工実績は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体を構成 する場合の代表者(下記a)及びb)を必 要とする。 ) a)鋼連続箱桁橋の工場製作 b)クレーンベント工法により架設した最 大支間長60N以上ある鋼連続箱桁橋の工 事 | 特定建設工事共同企業体を構成する場合 の代表者以外(下記a)及びb)を必要と する。 ) a)鋼連続箱桁橋の工場製作 b)クレーンベント工法により架設した鋼 連続箱桁橋の工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 (監理) 技術者を当該工事に配置できること。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の資格を 有する者であること。 なお、専任を要する期間は、工事現場が 稼動(準備工事を含む)している期間とす る。 | 配置予定技術者の工事経験 現場代理人又は専任の主任(監理)技術 者のうち1名以上(特定建設工事共同企業 体を構成する場合は全構成員のうち1名以 上)が平成 11 年度以降に元請けとして完 成・引渡しが完了した、次に掲げる工事の 施工実績を有すること。ただし、同一工事 で各施工実績を有する必要はない。また、 全ての工事経験を同一の者が有している必 要はない。下記a) ( 及びb) を必要とする。 ) a)鋼連続箱桁橋の工場製作 b)クレーンベント工法により架設した鋼 連続箱桁橋の工事 (特定建設工事共同企業体の構成員とし ての施工実績は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。 )