_ 平成11年度以降に元請として完成・引渡し 次の掲げる基準を満たす管理技術者及び 定を受けていない場合にも技術資料を提出で 3 が完了した、次に掲げる工事の施工実績を有 照査技術者を当該業務に配置できること。 きるが、この場合、技術資料提出時に当該認 すること。特定建設工事共同企業体の構成員 ( 定の申請書の写しを提出するものとし、当該 り、下記に定める業務経験のいずれかを 業者が競争参加資格の確認を受けるためには 場合のものに限る。 ) (号外政府調達第  号) 設計管理技術者は、設計業務等にあた としての施工実績は、出資比率が20%以上の 有することとし、日本語に堪能(日本の 開札の日までに大臣認定を受け、認定書の写 { 通訳が確保できれば可)でなければなら 単体又は特定建設工事共同企業体を構成 する場合の代表者 (下記a) を必要とする。 ) ない。 a)固定支保工架設工法により架設した最 しを提出しなければならない。 a a)技術士[総合技術監理部門(建設‘ 大支間長40N以上あるPC(PRCを含 む)連続箱桁橋の工事 | 鋼構造及びコンクリート) ] 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 クリート)。平成12年度以前の試験合 ] 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ 格者。 き、地域2において、資格登録停止を受けて の代表者以外(下記a)を必要とする。 ) c)技術士[建設部門(鋼構造及びコン いないこと。共同企業体の場合は、各構成員 クリート)。なお、平成13年度以降の ] が前述の期間において資格登録停止を受けて 事 ‘ 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) b)技術士[建設部門(鋼構造及びコン 特定建設工事共同企業体を構成する場合 a)PC(PRCを含む)連続箱桁橋の工 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 「確 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 試験合格者の場合には、技術的業務の (監理) 技術者を当該工事に配置できること。 実務経験を7年以上有し、かつ建設部 { 門に該当する業務に4年以上従事して 事項を満たしていること。 いる者。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の資格を 報 有する者であること。 官 る。 | 配置予定技術者の工事経験 現場代理人又は専任の主任(監理)技術 き、許可を有しての営業年数が5年以上で 照査技術者は、下記に定める業務経験 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 のいずれかを有しなければならない。 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 a)技術士[総合技術監理部門(建設‘ められる場合においては、許可を有しての 営業年数が5年未満であってもこれを同等 鋼構造及びコンクリート) ] 体を構成する場合は全構成員のうち1名以 クリート)。平成12年度以前の試験合 ] 上)が平成 11 年度以降に元請けとして完 として取扱うことができるものとする。 b)技術士[建設部門(鋼構造及びコン 格者。 木曜日 平成  年  月  日 各構成員が当該工事に対する建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 部門) 者のうち1名以上(特定建設工事共同企業 成・引渡しが完了した、次に掲げる工事の 実務経験を7年以上有し、かつ建設部 事(特定建設工事共同企業体の構成員と 門に該当する業務に4年以上従事して しての施工実績は、出資比率が20%以上 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 試験合格者の場合には、技術的業務の a)PC(PRCを含む)連続箱桁橋の工 各構成員が当該工事に対応する建設業法 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 クリート)。なお、平成13年度以降の ] する。 ) | c)技術士[建設部門(鋼構造及びコン 施工実績を有すること。下記a)を必要と ( いる者。 の場合のものに限る。 ) } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 置することができること。 } が提出されていること。 〜 つ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒 であること。 る技術者に限る。については、あらかじめ技 ) 記1に示した工事に係る設計業務等の請負 放的であると認められる国等の業者に所属す 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 c びWTO政府調達協定国その他建設市場が開 常的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 各構成員の出資比率は30%以上であるこ ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 部門) なお、外国資格を有する技術者(わが国及 中日本高速道路株式会社が別に定める共 同企業体協定書(甲)による協定書(案) d)RCCM(鋼構造及びコンクリート 合にあっては、入札参加希望者と直接的か 〜 共同企業体を構成する場合は、次に掲げる d)RCCM(鋼構造及びコンクリート なお、専任を要する期間は、工事現場が 稼動(準備工事を含む)している期間とす いないこと。 b 人又は当該請負人と資本若しくは人事面にお いて関連がある建設業者でないこと。 d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 監理技術者にあっては、開札時に監理技 術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣 支配する建設業者またはこれに準ずるものと 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を 認定(総合政策局建設振興課)を受けている して、公共工事等からの排除要請があり、当 有する者であること。 必要がある。技術資料提出期限までに当該認 該状態が継続している者でないこと。 総合評価に関する事項 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合評価落札方式は、競争参加資 格確認資料の提出に併せて総合評価提案資料 を提出していただき、当該資料に記載された 技術提案内容の評価による技術評価点と、入 札書の価格により算定される価格評価点とを 加算した総合評価点が最も高い者を落札者と する総合評価落札方式である。 その概要を以下に示すが、具体の技術的要 件及び入札時の評価に関する基準について は、入札説明書による。 ] 評価項目及び評価指標 工事目的物の性能・機能に関する事項の性 能・機能及び社会的要請に関する事項の特別 な安全対策、環境の維持を評価項目とする。 評価項目を達成するため、 品質管理」 安 「 、 「 全管理」 環境対策」を評価指標とする。 「 、 ^ 評価項目内容 評価項目内容は、下記のとおりとする。な お、技術提案は、評価項目毎に3項目以内と し、評価項目毎に4項目以上の場合は、不適 格とする。また、技術提案が1項目でもない 場合は、不適格とする。 { 性能・機能「品質管理{」 上部工コンクリートの品質向上対策とそ の効果(目標とするひび割れ指数を記載す ること) | 性能・機能「品質管理|」 斜ウエブコンクリートにおける表面の性 状(密実性)に対する品質管理の手法・体 制及び補修方法 } 特別な安全対策「安全管理」 堤防道路、市道及び町道に対する施工時 の飛来落下等の安全対策とその効果 〜 環境の維持「環境対策」 隣接する民家に対する資材運搬時及び作 業時の騒音・振動対策とその効果 _ 評価項目の評価基準 評価項目の評価基準は、下記のとおりとす る。 { 優:標準案に比べ、非常に優れているも の | 良:標準案に比べ、優れているもの } 可:標準案と同等であるもの ¥