(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 イ 構造 別添一1設計に関する標準業務 一、二及び三における構造 ウ 電気設備 別添一1設計に関する標準 業務一、二及び三における電気設備 エ 機械設備 別添一1設計に関する標準 業務一、二及び三における給排水衛生設 備、空調換気設備及び昇降機等 〜 次のア及びイに示す業務を実施する管理 技術者及び各主任担当技術者を配置できる こと。 また、上記}に示す分担業務分野以外の 分野を追加する場合は、管理技術者の下で 当該分野の担当技術者を統括する主任担当 技術者を配置できることとし、当該分野の 主任担当技術者は、以下の、及びの 要件を満たしていなければならないものと する。 ア 管理技術者については、設計業務の技 術上の管理及び統括に関する業務。 イ 各担当業務分野の主任担当技術者につ いては、管理技術者の下で担当技術者を 統括する業務。  管理技術者及び建築主任担当技術者は、 設計企業と直接的かつ恒常的な雇用関係に あること。  管理技術者、建築主任担当技術者及び構 造主任担当技術者は、一級建築士であるこ と。また、電気設備主任担当技術者及び機 械設備主任担当技術者は、一級建築士又は 建築設備士であること。  配置予定の技術者が地方公務員である場 合は、地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)第38条第1項の規定を満たしているこ と。  次のアからエに示す要件を満たす管理技 術者及び各主任担当技術者を配置できるこ と。 ア 平成8年4月1日以降に、次のエに示 す設計業務(新築施設の建設工事の完 成・引渡しが完了したものであって、基 本設計及び実施設計に携わったものに限 る。 に携わった実績を有する管理技術 ) 者、建築主任担当技術者、構造主任担当 技術者、電気設備主任担当技術者及び機 械設備主任担当技術者であること。 イ 携わった実績については、次のエのう ち、管理技術者並びに建築主任担当技術 者及び構造主任担当技術者にあっては の、電気設備主任担当技術者にあっては の、機械設備主任担当技術者にあって はの項目に該当する実績を有している こと。 なお、海外での実績についても条件を 満たしていれば実績として認めるものと する。 ウ 管理技術者及び各主任担当技術者は、 それぞれ1名とし、互いに兼務すること は認めない。また、入札参加表明に係る 資料提出時点において、管理技術者又は 各主任担当技術者を決定できないことに より複数名の候補者をもって競争参加資 格確認資料を提出することは支障ないも のとするが、いずれの候補者についても 上記ア及びイの要件を満たしていなけれ ばならないものとする。 エ 実績要件  管理技術者、建築主任担当技術者又 は構造主任担当技術者 a 建物用途 下記のイ) 、ロ) 、ハ) 若しくはニ)のいずれかに該当する 施設 イ)同種施設 事務所、庁舎 ロ)類似施設 事務室(上級室を含 む) 、会議室、研修室、人文科学 系研究室及びこれらに類する室の 合計面積(これらに付属する共用 部分を含む)が当該申請施設の延 べ床面積の過半を占める施設 ハ)複合用途施設1 「イ)同種施 設」と認められる部分が、延べ床 面積15 000以上ある施設 ¶ ニ)複合用途施設2 「イ)同種施 設」と認められる部分が、当該申 請施設の延べ床面積の過半を占め る施設 b 構造 鉄骨造、鉄筋コンクリート 造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 c 建物規模 延べ床面積 15 000  以 ¶ 上 電気設備主任担当技術者 建物用途 aに同じ 建物規模 cに同じ 工事種目 電灯設備及び火災報知 設備  機械設備主任担当技術者 a 建物用途 aに同じ b 建物規模 cに同じ c 工事種目 空気調和設備及び排水 設備  管理技術者及び各主任担当技術者は、実 施設計完了までの間、病気・死亡・退職等 極めて特別な場合でやむを得ないとして発 注者に承認された場合の外は、変更を認め ない。 _ 建設企業の参加資格要件 建設業務に携わ る代表企業、構成員又は協力会社(以下「建 設企業」という。は、 ) 次の要件を満たすこと。 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における「建築工事」 電気設備工事」又 、 「 は「暖冷房衛生設備工事」に係る平成21・ 22年度一般競争(指名競争)参加資格の認 定を受けていること(会社更生法に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又 は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続開始 の決定後、局長が別に定める手続に基づく 一般競争参加資格の再認定を受けているこ と。。 ) | 建設業務を複数の建設企業が分担して行 う場合は、それぞれの建設企業が携わる工 事に対応する認定を受けていること。 } 次のアからウの各工事に携わる建設企業 は、 関東地方整備局 (港湾空港関係を除く。 ) における平成21・22年度一般競争(指名競 争)参加資格の認定の際に客観的事項(共 通事項)について算定した点数(経営事項 評価点数)が、アからウに示す点数以上で あること(上記 { の再認定を受けた者に あっては、当該再認定の際の経営事項評価 点数がアからウに示す点数以上であるこ と。。 ) ア 建築工事 1 200点以上 ¶ イ 電気設備工事 1 100点以上 ¶ ウ 暖冷房衛生設備工事 1 100点以上 ¶ a b c 〜 次のアからウの各工事に携わる建設企業 は、平成8年4月1日以降に、元請として 完成・引渡しが完了した新築施設の建設工 事(アにおいては躯体、外装、内装を含む 建築一式、イ及びウにおいては工事種目に ついてのシステム一式)を施工した実績を 有すること(共同企業体の構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。ただし、アからウの各工事を複 ) 数の建設企業が共同して行う場合は、その うち一者が当該施工実績を有すること。ま た、アからウの各工事を複数の企業が工区 (ア建築工事の場合)又は工事種目(イ電 気設備工事又はウ暖冷房衛生設備工事の場 合)以下「工区等」という。ごとに分担し ( ) て行う場合は、工区等ごとに工事を分担す るそれぞれの者が当該施工実績を有するも のとする。 なお、いずれの場合であっても、当該施 工実績が平成8年4月1日以降に完成した 国土交通省大臣官房官庁営繕部所掌の工事 又は地方整備局所掌の工事(旧地方建設局 所掌の工事を含み、港湾空港関係を除く。 ) に係るものにあっては、評定点合計(工事 成績評定通知書の記4.成績評定{の評定 点(評定点が修正された場合にあっては、 修正評定点)をいう。が65点未満のものを ) 除く。 ア 建築工事 a 建物用途 下記のイ) 、ロ) 、ハ) 若しくはニ)のいずれかに該当する 施設 イ)同種施設 事務所、庁舎 ロ)類似施設 事務室(上級室を含 む) 、会議室、研修室、人文科学 系研究室及びこれらに類する室の 合計面積(これらに付属する共用 部分を含む)が当該申請施設の延 べ床面積の過半を占める施設 ハ)複合用途施設1 「イ)同種施 設」と認められる部分が、延べ床 面積15 000以上ある施設 ¶ ニ)複合用途施設2 「イ)同種施 設」と認められる部分が、当該申 請施設の延べ床面積の過半を占め る施設