平成　　年　　月　　日 水曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ｜ 代表企業及び応募グループを構成する企 業は、基本協定の締結後に会社法に定める 株式会社として設立する事業者に出資を行 うものとする（代表企業は必ず事業者に出 資を行うものとするが、応募グループを構 成する全ての企業が事業者に出資する必要 はない。。 ） なお、事業者の株主は以下の要件を満た すこととする。 ア　代表企業及び代表企業以外の応募グ ループを構成する企業で事業者に出資し た企業（以下「構成員」という。である ） 株主が、事業者の株主総会における全議 決権の２分の１を超える議決権を保有 し、かつ、応募グループ以外の株主の議 決権保有割合が出資者中最大とならない こと。 イ　事業者の株主は、原則として本事業の 事業契約が終了するまで事業者の株式を 保有することとし、関東地方整備局及び 警察庁（以下、両者を総称して 「発注者」 という。の事前の書面による承諾がある ） 場合を除き、譲渡、担保権等の設定その 他一切の処分を行ってはならないこと。 ウ　構成員である株主は、経常建設共同企 業体（以下「経常ＪＶ」という。ではな ） いこと。 ｝　入札参加者は、代表企業、構成員及び協 力会社 （応募グループの構成員以外の者で、 事業開始後、事業者から直接下記の業務を 受託又は請負うことを予定している者をい う。以下同じ。のそれぞれが、下記のいず ） れの業務に携わるかを明らかにすること。 ア　設計業務　本施設の設計業務 イ　建設業務　本施設の建設業務 ウ　工事監理業務　本施設の工事監理業務 エ　維持管理業務　本施設の維持管理業務 オ　運営業務　本施設の運営業務 なお、代表企業、構成員又は協力会社の うち一者が、上記の複数の業務を兼ねて実 施すること、業務範囲を明確にした上で各 業務を複数の者の間で分担することは妨げ ないものとするが、同一の者又は相互に資 本面若しくは人事面において関連のある者 が、建設業務と工事監理業務とを兼ねるこ とはできないものとする「資本面において （ 関連のある者」とは、当該企業の発行済株 式総数の　１００　分の　５０　を超える株式を有し、 又はその出資の総額の　１００分の５０を超える 出資をしている者をいい、人事面において 「 関連のある者」とは、当該企業の代表権を 有する役員を兼ねている者をいう。。 ）また、 各業務は、代表企業、構成員又は協力会社 の間で分担することは差し支えないものと する。 〜　代表企業、構成員又は協力会社の変更は 認めない。ただし、やむを得ない事情が生 じた場合は、発注者はその事情を検討のう え、可否の決定をするものとする。 　応募グループを構成する企業のいずれか が、他の応募グループを構成する企業でな いこと。 　応募グループを構成する企業のいずれか と資本関係又は人的関係のある者が、他の 応募グループを構成する企業でないこと。 ただし、当該応募グループの協力会社と資 本関係又は人的関係のある者が他の応募グ ループの協力会社である場合を除くものと する。 　上記において、資本関係又は人的関係 「 のある者」とは、次のア又はイに該当する 者をいう。 ア　資本関係　次の又はに該当する二 者の場合。ただし、　について子会社 （会 社法第２条第三号及び会社法施行規則 （平成１８年法務省令第１２号）第３条の規 定による子会社をいう。以下同じ。又は ） について子会社の一方が、会社更生法 （平成　１４　年法律第　１５４　号）第２条第７項 に規定する更生会社（以下「更生会社」 という。又は民事再生法（平成１１年法律 ） 第　２２５　号）第２条第四号に規定する再生 手続が存続中の会社である場合を除く。 　親会社（会社法第２条第四号及び会 社法施行規則第３条の規定による親会 社をいう。以下同じ。と子会社の関係 ） にある場合。 　親会社を同じくする子会社同士の関 係にある場合。 イ　人的関係　次の又はに該当する二 者の場合。ただし、については、会社 の一方が更生会社又は民事再生法第２条 第四号に規定する再生手続が存続中の会 社である場合は除く。 一方の会社の役員が、他方の会社の 役員を現に兼ねている場合。 　一方の会社の役員が、他方の会社の 会社更生法第６７条第１項又は民事再生 法第６４条第２項の規定により選任され た管財人を現に兼ねている場合。 ウ　その他入札の適正さが阻害されると認 められる場合　その他上記ア又はイと同 視し得る資本関係又は人的関係が認めら れる場合。 ］　代表企業、構成員又は協力会社に共通の参 加資格要件 ｛　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第 １６５　号、以下「予決令」という。　第　７０　条及 ） び第　７１　条の規定に該当しない者であるこ と。 ｜　本事業に係る業務に対応した予決令第７２ 条の認定等を受けている者であること（会 社更生法に基づく更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法に基づく再 生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、所定の手続に 基づく再認定等を受けていること。。 ） ｝　会社更生法に基づく更生手続の開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づく再生手続の開始の申立てがなされてい る者（上記｜の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 〜　第一次審査資料の提出期限の日から開札 の時までの期間に、関東地方整備局長（以 下「局長」という。から「工事請負契約に ） 係る指名停止等の措置要領」 （昭和　５９　年３ 月２９日付け建設省厚第９１号。以下「指名停 止措置要領」という。に基づく指名停止措 ） 置を受けていない者であること。 なお、建設コンサルタント業務等及び役 務の提供等関する有資格業者においても、 指名停止措置要領が準用（平成１０年８月５ 日付け建設省厚契発第３３号並びに平成１４年 １０月２９日付け国官会第１５６２号。されている ） ので留意すること。 　発注者が本事業に関する検討を委託した 者（協力事務所を含む。である株式会社佐 ） 藤総合計画、みずほ総合研究所株式会社、 西村あさひ法律事務所、株式会社東京ソイ ルリサーチ、日本地工株式会社と資本面若 しくは人事面において関連がある者でない こと。 入札説明書に定める有識者等委員会の委 員が属する企業又はその企業と資本面若し くは人事面において関連がある者でないこ と。 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずる者と して、国土交通省発注工事等からの排除要 請があり、当該状態が継続している者でな いこと。 ＾　設計企業の参加資格要件　設計業務に携わ る代表企業、構成員又は協力会社（以下「設 計企業」という。は、 ）　次の要件を満たすこと。 ｛　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。 ） における「建築関係建設コンサルタント業 務」に係る平成２１・２２年度一般競争（指名 競争） 参加資格の認定を受けていること （会 社更生法に基づく更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法に基づく再 生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、局長が別に定 める手続に基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること。。 ） ｜　建築士法（昭和　２５　年法律第　２０２　号）第　２３ 条に基づく一級建築士事務所の登録を行っ ている者であること。 ｝　設計業務を複数の設計企業が分担して行 う場合は、いずれの設計企業も上記｛及び ｜を満たしている者であること。 設計業務を分担する場合の「分担業務分 野」の分類は、次のアからエによること。 なお、入札参加者においてこれら以外にラ ンドスケープデザイン、インテリアデザイ ン、建築物の外観等の視覚的要素のデザイ ンその他の独立した専門的分野を追加する ことは差し支えないものとするが、その場 合は、新たに追加する分担業務分野、当該 分野の具体的な業務内容、当該分野を追加 する理由及び主任担当技術者の経歴を明確 にするものとする。 なお、下記アからエの担当業務分野を分 割して新たな分野を設定してはならない。 ア　建築　建築士法（昭和　２５　年法律第　２０２ 号）第２５条の規定に基づき、建築士事務 所の開設者がその業務に関して請求する ことのできる報酬の基準（平成２１年国土 交通省告示第１５号）別添一（以下「別添 一」 という。１設計に関する標準業務一、 ） 二及び三における総合