流動負債合計 2.固定負債 退職給与引当金 記念事業積立金 276 277 116 ¶¶ 44 156 574 ¶¶ 16 260 000 ¶¶ 292 003 053 ¶¶ 13 827 249 ¶¶ 14 168 000 ¶¶ ¶ ¶ 15 725 937 30 329 325 ¶¶ 2 092 000 ¶¶ 336 693 690 ¶¶ 319 998 302 ¶¶ 16 695 388 ¶¶ ると処分の取消しの訴えを提起することができ 教育職員免許状失効公告 なくなる。。ただし、上記1の異議申立てをし ) た場合には、当該異議申立てに対する決定が 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10 あったことを知った日の翌日から起算して6箇 条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 月以内に、処分の取消しの訴えを提起すること 平成 21 年8月 18 日 福島県教育委員会 ができる(なお、決定のあった日の翌日から起 1 失効した免許状 算して1年を経過すると、この処分の取消しの ¥ 氏名 杉岡 伸也、本籍地 福島県 訴えを提起することができなくなる。。 ) 免許状の種類、番号 解散命令公告 {中学校教諭一種免許状(理科) 京都府公告 平10中一第401号 下記の組合は、その代表権を有する者が欠けて |高等学校教諭一種免許状(理科) 固定負債合計 69 712 485 ¶¶ 159 375 979 ¶¶ ¶ ¶ 89 663 494 おり、農業協同組合法(昭和22年法律第132号) 平10高一第375号 第95条の3第1項の規定に基づき、解散命令の要 負債合計 406 406 175 ¶¶ 479 374 281 ¶¶ ¶ ¶ 72 968 106 授与年月日 平成11年3月23日 旨を下記のとおり公告する。 授与権者 千葉県教育委員会 平成 21 年8月 18 日 正味財産の部 京都府知事 山田 啓二 失効年月日 平成21年7月24日 1.指定正味財産 記 2 失効の事由 命令の要旨 指定正味財産合計 0 0 0 教育職員免許法第10条第1項第2号該当 農業協同組合法第95条の2第3号の規定に基づ (うち基本財産への充 (0) (0) (0) 当額) き解散を命ずる。 名称及び主たる事務所の所在地 (うち特定資産への充 (0) (0) (0) 当額) 農事組合法人桃山温室組合 京都市伏見区桃山町立売35番地 2.一般正味財産 511 726 390 ¶¶ 480 012 260 ¶¶ 31 714 130 ¶¶ [教示] (うち基本財産への充 (0) (0) (0) 1 この処分に不服があるときは、この処分が 当額) あったことを知った日の翌日から起算して60日 (うち特定資産への充 (69 712 485) ¶¶ (159 375 979) ¶¶ ( 89 663 494) ¶ ¶ 以内に、京都府知事に行政不服審査法(昭和37 当額) 年法律第 160号)に基づく異議申立てをするこ 正味財産合計 511 726 390 ¶¶ 480 012 260 ¶¶ 31 714 130 ¶¶ とができる。 2 この処分については、この処分があったこと 負債及び正味財産合計 918 132 565 ¶¶ 959 386 541 ¶¶ ¶ ¶ 41 253 976 を知った日の翌日から起算して6箇月以内に、 [教示] 京都府を被告として(訴訟において京都府を代 解散命令公告 1 この処分に不服があるときは、この処分が 表する者は、京都府知事となる。京都地方裁判 ) 京都府公告 あったことを知った日の翌日から起算して60日 所に行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号) 下記の組合は、その代表権を有する者が欠けて 以内に、京都府知事に行政不服審査法(昭和37 に基づく処分の取消しの訴えを提起することが おり、農業協同組合法(昭和22年法律第132号) 年法律第 160号)に基づく異議申立てをするこ できる(なお、この処分があったことを知った 第95条の3第1項の規定に基づき、解散命令の要 とができる。 日の翌日から起算して6箇月以内であっても、 旨を下記のとおり公告する。 2 この処分については、この処分があったこと この処分の日の翌日から起算して1年を経過す 平成 21 年8月 18 日 を知った日の翌日から起算して6箇月以内に、 ると処分の取消しの訴えを提起することができ 京都府知事 山田 啓二 京都府を被告として(訴訟において京都府を代 なくなる。。ただし、上記1の異議申立てをし ) 記 表する者は、京都府知事となる。京都地方裁判 ) た場合には、当該異議申立てに対する決定が 命令の要旨 所に行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号) あったことを知った日の翌日から起算して6箇 農業協同組合法第95条の2第3号の規定に基づ に基づく処分の取消しの訴えを提起することが 月以内に、処分の取消しの訴えを提起すること き解散を命ずる。 できる(なお、この処分があったことを知った ができる(なお、決定のあった日の翌日から起 名称及び主たる事務所の所在地 日の翌日から起算して6箇月以内であっても、 算して1年を経過すると、この処分の取消しの 農事組合法人丹波畜産組合 京都府船井郡京丹波町蒲生八ツ谷46番地の12 この処分の日の翌日から起算して1年を経過す 訴えを提起することができなくなる。。 ) 会 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 内権 なにを おお有 、 申す 右しる 期出方 間下は 、 内さ にい本 。 お 公 申 告 し 掲 出 載 が の な 翌 い 日 と か き ら は 二 清 箇 算 月 か 以 ら 除 斥 し ま す 。 平 成 二 十 一 年 六 月 三 十 日 開 催 の 臨 当時 社株 有 清限 算会 人社 創 藤和 井部 品 善販 勝売 岩 手 県 花 巻 市 高 松 第 六 地 割 二 一 番 地 平 成 二 十 一 年 八 月 十 八 日 解 当散 社公 は告 、 主 総 会 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 月に な以債 お内権 、 にを 右お有 期申す 間しる 内出方 に下は 、 おさ 申い本 。 し 公 出 告 が 掲 な 載 い の と 翌 き 日 は か 清 ら 算 二 か 箇 ら 除 斥 し ま す 。 清有 算限 人会 社 小小 田田 嶋嶋 長産 作業 秋 田 県 横 手 市 杉 沢 字 狼 ノ 沢 三 二 番 地 二 一 平 成 二 十 一 年 八 月 十 八 日 官 火曜日 平成  年  月  日 当 社 に 債 ¶ ¶ 9 663 494 ¶ ¶ 80 000 000 平 成 二 十 一 年 四 月 十 二 日 開 催 の 株 主 総 79 375 979 ¶¶ 80 000 000 ¶¶ 解 当散 社公 は告 、 69 712 485 ¶¶ 0 会 社 そ の 他 の 公 告 (号外第  号) 報 負債の部 1.流動負債 預り金 未払金 前受金