(裏 面) 別表第十五(第八十六条の十四関係) 文書番号 注意事項 発簡年月日 「事由」の欄には、欄中の該当するものにチェックを入れ、必要に応じ、具体的に記載す る。 (号外第  号) 1 2 「種類」の欄には、施設の管理」については、病院」 診療所」 自動車整備工場」 造船 「 「 、 「 、 「 、 「 所(ドック又は引揚船台に限る。」 港湾施設(係留施設及びこれに付帯する荷さばき施設 )、 「 に限る。」 航空機又は航空機用機器を整備するための施設(飛行場にあるもの又は飛行場 )、 「 に隣接するものに限る。」又は「自動車、船舶又は航空機に給油するための施設」のいずれ ) かの該当するものを、土地、家屋、物資の使用」については、土地、家屋又は物資が特定で 「 きるような事項を、物資の収用」又は「取扱物資の保管」については、物資が特定できるよ 「 うな事項を、立木等の移転・処分」については、 「 立木等が特定できるような事項を記載する。 3 「数量」の欄には、施設の管理」については、施設の数量などを示す場合には、具体的な 「 施設の種類と数量(例えば、ガソリンスタンドを (数量)、自動車整備工場を (数量)) 「 」 「 」 を、物資の使用、保管又は収用」については、使用、保管又は収用する物資の個数、重量等 「 を、立木等の移転・処分」については移転又は処分する個数、重量等を記載する。 「 (都道府県知事) 殿 L防 衛 大 臣N 方面総監等 M O 受 領 確 認 報 「範囲」の欄には、施設の管理」については、施設の特定の箇所を示す場合には、具体的 「 な施設の名称及び管理する箇所(例えば、 「 病院の 棟全部/ 棟 階か ら 階まで」 )を、土地、家屋の使用」については、土地、家屋の特定の箇所を示す場 「 合には、具体的な使用する箇所(例えば、 「 番地 号から 号まで」 、 「 倉庫の全部/ 階」を、土地、家屋の広さなどを示す場合には、具体的な土地、家屋の ) 種類と広さ(例えば、広さ 「 ヘクタールの更地」を記載する。 ) 「場所」の欄には、住所及び対象が明確になる又は特定できるような事項を記載する。 官 なお、当該場所は、自衛隊法第103条第1項に規定する自衛隊の行動に係る地域内に限る。 6 連 絡先 所 属 官 職 氏 名 電話番号等 備考:用紙は、日本工業規格A列4番とする。 (裏 「内容」の欄には、施設の管理」 土地、家屋、物資の使用」 取扱物資の保管」 物資の 「 、 「 、 「 、 「 収用」 立木等の移転・処分」又は「家屋の形状変更」のいずれの処分であるかについて、 、 「 及びその処分の具体的な内容について明確になるように記載する。 【管理する施設の種類】 EEEEEEEEE 病院 診療所 自動車整備工場 造船所(ドック 引揚船台) 港湾施設(係留施設 係留施設に附帯する荷さばき施設) 航空機又は航空機用機器を整備 するための施設(飛行場にあるもの又は飛行場に隣接するものに限る。 給油するための施 ) 設(自動車用 船舶用 航空機用) 更地 農地 臨港交通施設(駐車場 ヘリポート) 【使用する土地・家屋・物資の種類】 「期間」の欄には、処分の開始及び終了の期日(終了の期日があらかじめ決定していない 場合においては、開始から一定の期間後の特定した日)を記載する。 EEEEEEEEEEEEE 8 「期日」の欄には、物資の収用を行う期日を記載する。 9 「連絡先」の欄には、担当部署又は担当者の名称及び電話番号その他連絡先を記載する。 10 該当がない欄は、空欄とし、又は斜線を引く。 種 類 立木等とは、立木、民法第242条ただし書によつて独立の所有権の客体と認められた ものであつて、第三者が所有権を取得した採取期の果実、 土地に定着した機械・設備等、 土地とは独立の物件と認められるものを指す。 2 「家屋の形状変更」とは、原状を回復し得る範囲内で家屋の現にある状態を変化させ ることであり、例えば、当該家屋の窓、戸、壁、 屋根や二階部分等に変更 (除去を含む。 ) を加える場合を指す。原状回復ができないような変更とは、従来用いた目的に供するこ とを著しく困難にする場合などがある。 ) その他(具体的に ) 【保管を命ずる取扱物資の種類】収用する物資の種類】 【 EEEEEEEEEEEEEEEEEEE 医療品(具体的に 燃料(具体的に 数 ) ) その他(具体的に 量 (物資) ‰ トン 本 ) 個 全部 一部( 棟 土地の面積( 階 号室から 棟 ) 階 号室まで(その他具体的に 施設・家屋の数量( その他(具体的に 考 該当するものに〇を付け、又は該当しないものに取消線を引くほか、必要な事項を記載すること。 注2 備考の欄は、補足となる事項その他参考となる事項を記載する。 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 自衛隊の行動に際し、国又は地方公共団体が所有する施設、土地、家屋、物資、立木 等について処分が必要となる場合には、自衛隊法第86条の趣旨も踏まえ、関係省庁及び 関係機関と十分に調整する。 箱 両 ) 注1 3 ) その他(具体的に 内容・範囲 (施 設 ・ 土 地 等) 備 ) 建築用資材(具体的に 食料(具体的に 土地とは、民法(明治29年法律第89号)第242条本文の適用を受けた土地の従物、雑 木、排水溝、石垣等土地の構成部分と考えられるものを含む。 注:1 住宅 店舗 工場 倉庫 港湾の旅客施設(待合所 宿泊所) 港湾の保管施設(倉庫 野積場) 空港のターミナルビル(旅客 貨物) 車両(具体的に ) 機械器具(具体的に こ の 省附 令 は則 、 火曜日 面) (受領を確認した内容) 7 平成  年  月  日 書 処分要請書(文書番号。発簡年月日)により要請した処分について、 年 月 日裏 面のとおり受領したので確認する。公用令書の内容と相違がある場合には、以下の連絡先まで 連絡されたい。 4 5 @ ) ) ) )