(裏 面) 使用する期間 注意事項 (号外第  号) 1 使用する理由 「種類」の欄には、病院」 診療所」 自動車整備工場」 造船所(ドック又は引揚船台に 「 、 「 、 「 、 「 限る。」 港湾施設(係留施設及びこれに附帯する荷さばき施設に限る。」 航空機又は航空 )、 「 )、 「 機用機器を整備するための施設 (飛行場にあるもの又は飛行場に隣接するものに限る。」 自 )、 「 動車、船舶又は航空機に給油するための施設」のいずれかの該当するものを記載する。例え ( ば、造船所(引揚船台)、港湾施設(係留施設)、航空機に給油するための施設」 「 」 「 」 「 ) 2 「所在する場所」の欄には、住所及び管理対象が明確になるような事項を記載する。 なお、当該場所は、自衛隊法第103条第1項の規定による処分については同項に規定する 自衛隊の行動に係る地域内に、同条第2項の規定による処分については同項に規定する防衛 大臣が告示して定めた地域内に限る。 3 「管理する内容」の欄には、既に特定した施設を示す場合には、具体的な施設の名称及び 管理する箇所(例えば、 「 病院の 棟全部/ 棟 階から 階まで」 ) を、施設の数量などを示す場合には、具体的な施設の種類と数量(例えば、ガソリンスタン 「 ドを (施設数を記入)、自動車整備工場を 」 「 (施設数を記入))を記載する。 」 4 「管理する期間」の欄には、管理の開始及び終了の期日(終了の期日があらかじめ決定し ていない場合においては、終了が見込まれる期日)を記載する。 「管理する理由」の欄には、秘密の保全に十分配慮しつつ、施設の管理を行う目的、必要 性等について記載する。 報 5 6 「連絡先」の欄には、担当部署又は担当者の名称及び電話番号その他連絡先を記載する。 注: 自衛隊の行動に際し、 国又は地方公共団体が所有する施設の管理が必要となる場合には、 自衛隊法第86条の趣旨も踏まえ、関係省庁及び関係機関と十分に調整するものとする。 官 別表第十三その二(第八十六条の七関係) 文書番号 平成  年  月  日 火曜日 発簡年月日 (都道府県知事) 殿 L防 衛 大 臣N 方面総監等 M O 処 分 要 請 @ 書 (土地・家屋・物資の使用) 第103条第1項本文 土地 自衛隊法(昭和29年法律第165号)第103条第2項 の規定に基づき、次のとおり家屋の使 第103条の2第1項 物資 用に係る処分を要請する。 種 類 範 囲 (土地・家屋) 数 (物 量 資) 所在する場所 連 備 絡 先 考 備考:用紙は、日本工業規格A列4番とする。 (裏 面) 注意事項 「種類」の欄には、土地、家屋、物資が特定できるような事項を記載する。例えば、土地 ( (更地、農地、臨港交通施設(港湾区域及び臨港地区内の駐車場、ヘリポート)、家屋(住 ) 宅、店舗、工場、倉庫、港湾の旅客施設(待合所、宿泊所)港湾の保管施設 、 (倉庫、 野積場) 、 空港のターミナルビル(旅客、貨物)、物資(具体的な車両、機械器具等の種類) ) ) 2 「範囲」の欄には、既に特定した土地、家屋を示す場合には、具体的な使用する箇所(例 えば、 「 番地 号から 号まで」 、 「 倉庫の全部/ 階」を、土地、 ) 家屋の広さなどを示す場合には、具体的な土地、 家屋の種類と広さ (例えば、広さ ヘクター 「 ルの更地」 )を記載する。 3 「数量」の欄には、使用する物資の個数、重量等を記載する。 4 「所在する場所」の欄には、土地、家屋については住所及び使用対象が明確になるような 事項を、物資についてはその位置が特定できるような事項を記載する。 なお、当該場所は、土地については自衛隊法第103条第1項に規定する自衛隊の行動に係 る地域内、同条第2項に規定する防衛大臣が告示して定めた地域内又は同法第77条の2に規 定する展開予定地域内に限り、家屋及び物資については同法第103条第1項に規定する自衛 隊の行動に係る地域内又は同条第2項に規定する防衛大臣が告示して定めた地域内に限る。 5 「使用する期間」の欄には、使用の開始及び終了の期日(終了の期日があらかじめ決定し ていない場合においては、終了が見込まれる期日)を記載する。 6 「使用する理由」の欄には、秘密の保全に十分配慮しつつ、土地、家屋又は物資の使用を 行う目的、必要性等について記載する。 7 「連絡先」の欄には、担当部署又は担当者の名称及び電話番号その他連絡先を記載する。 8 該当がない欄は、空欄とし、又は斜線を引く。 注:1 土地とは、民法(明治29年法律第89号)第242条本文の適用を受けた土地の従物、雑 木、排水溝、石垣等土地の構成部分と考えられるものを含む。 なお、立木、民法第242条ただし書によつて独立の所有権の客体と認められたもの、 第三者が所有権を取得した採取期の果実、土地に定着した機械・設備等、土地とは独立 の物件と認められるものは、立木等の移転・処分」別表第13その6)の対象とする。 「 ( 2 自衛隊の行動に際し、国又は地方公共団体が所有する土地、家屋、物資の使用が必要 となる場合には、自衛隊法第86条の趣旨も踏まえ、関係省庁及び関係機関と十分に調整 するものとする。 3 車両、機械器具等の耐久財については、 「物資の使用」の結果、消耗し、返却が困難 な場合等には「物資の収用」別表第13その4)の対象とする。 ( 1 別表第十三その三(第八十六条の七関係) 文書番号 発簡年月日 (都道府県知事) 殿 L防 衛 大 臣N 方面総監等 M O @