3 道路使用の場所又は区間 4 道路使用の期間 5 道路使用の方法又は形態 6 その他参考事項 の 次 「 に 」 同 表 を 別 表 第 十 六 そ の 八 と し 、 備考:用紙は、日本工業規格A列4番とする。 (裏 」 に 別表第十三(第八十六条の七関係) 」 に 「道路使用の目的」の項には、 道路の使用を必要とする理由について記載する。例: ( 「防 衛出動の命令に基づく防御施設の構築のため」等) 2 「道路使用の場所又は区間」 の項には、 使用する路線及び区間を具体的に記載する。例: ( 「県道 号線 市 丁目 番地 号から 丁目 番地 号までの区間」等) 3 「道路使用の期間」の項には、使用を開始する日から終了する日までの期間(終了日が あらかじめ決定している場合は、その日までの期間。決定していない場合には、撤収を命 「 ぜられるまでの間」を記載する。 ) 4 「道路使用の方法又は形態」の項には、 使用の方法又は形態について具体的に記載する。 (例:「障害物の設置」 物資の集積」 破損・欠損した道路の工事」等) 「 、 「 、 別表第十四(第八十六条の七関係) 別表第二十(第八十六条の二十三関係) 」 を 「 備考:1 改 改 め別め別 、 、 表 表 同第同第 表十表十 を三を四 別中別中 「 「 表 表 第 第 十 二 九 十 と と す す る る 。 。 官 火曜日 平成  年  月  日 道路使用の目的 」 を 「 報 (号外第  号) 」 に 」改 め 「 を、 加 え 、 「占用の目的」の項には、占用を必要とする理由について記載する。例:「防衛出動の ( 別表第十二その八(第八十六条の六関係) 別表第十六その八(第八十六 命令に基づく工作物等の設置のため」 防御施設構築措置の命令(引き続き防衛出動を命 条の十五関係) 、 「 自衛隊法 (昭和29年法律第165号) 自衛隊法施行令 (昭 ぜられた場合を含む。に基づく工作物等の設置のため」 ) ) 和29年政令第179号) 2 「占用の期間」の項には、占用を開始する日から終了する日までの期間(終了日があら 別表第十七(第八十六条の十九関係) かじめ決定している場合は、その日までの期間。決定していない場合には、撤収を命ぜら 「 文書番号 れるまでの間」又は「防御施設構築措置の命令が解除されるまでの間(引き続き防衛出動 を命ぜられた場合にあつては、撤収を命ぜられるまでの間))を記載する。 」 発簡年月日 3 「占用の場所」の項には、占用を行う公園の名称を記載する。例:「 ( 市 公 (都道府県知事) 殿 園」 「 、 町 公園」等) L防 衛 大 臣N また、公園予定区域については、その所在地を記載する。例:「 ( 町 丁目 @ M方面総監等O 番地 号公園予定区域」等) 処分取消要請書 4 「工作物その他の物件又は施設の構造」の項には、公園に設置する工作物その他の物件 又は施設の名称及びその構造(規格、寸法等) について記載する。名称の例: ( 「プレハブ」 、 第103条第1項本文 第103条第2項 「テント」等) 別表第三十一(第八十八条の十関係) 自衛隊法(昭和29年法律第165号)第103条第3項 の規定に基づく処分要請書 (文書番号。 第103条第4項 第103条の2第1項 年 月 日 第103条の2第2項 (警察署長) 殿 発簡年月日)に係る処分について、次のとおり処分の取消しを要請する。 自衛隊の部隊等の長(官職・氏名) 内 容 自衛隊法による道路使用通知書 事 由 自衛隊法(昭和29年法律第165号)第115条の16(道路交通法の特例) 第1項の規定に基づき、 下記のとおり通知する。 連 絡 先 記 1 道路を使用する自衛隊の部隊等の名称並びにその長の官職、氏名及び連絡先 備 考 2 同 表 」 の」を を 次、 「 「 に 次 の 二 表 を 加 え」 るの 。 次 「 に 別 表 第 十 二 そ の 八 中 「 備考:1 別表第十九(第八十六条の二十三関係) 面) 注意事項 「連絡先」の欄には、担当部署又は担当者の名称及び電話番号その他連絡先を記載する。 都道府県知事に対して処分の取消しを要請する場合としては、次の例が挙げられる。 1 処分の内容に変更があつた場合(物資の収用を除く。 ) ¥ ある病院のA棟を管理するという内容を予定していたところ、これをB棟の管理に変更 とするとした場合、A棟に対して取消し、B棟について新たな処分となる。 ] 医療に従事することを命ずる者として医師5人、看護師4人及び臨床検査技師1人を予 定していたところ、実際には、医師2人のみが業務に従事することに変更とするとした場 合、医師3人、看護師4人及び臨床検査技師1人について取消しとなる。 ^ ある土地、家屋、物資について、終了の期日があらかじめ決定していない場合で、使用 の開始から一定の期間後の特定した日までの間使用することを予定していたところ、実際 には、特定した日より前の日までの使用に変更とするとした場合、期間を短縮するため、 当該使用について一部取消しとなる。 2 処分の内容に変更があつた場合で、公用令書の交付と実際の収用との時間に差がある場合 (物資の収用に限る。 ) 原則として物資の収用時に公用令書を交付するため、公用取消令書の交付は想定されない が、実際には交付と収用が同時に行われず、公用令書の交付後に当該物資の全部又は一部に ついて収用する必要がなくなる場合が考えられる。この場合、所有者の保護の観点から、物 資の収用に係る公用取消令書を交付する必要が生じることとなる。 なお、物資の収用により国が取得した物品については、物品管理法等の会計法令上の手続 が適用され、余剰物品が生じたとしても返還等の措置を取り得ないことから、返還等の措置 の前提となる公用取消令書は交付されない。