「記載事項との間の相違の有無及び内容」の欄には、公用令書の記載事項との間の相違が 無い場合には「無」と記載(報告)し、相違が有る場合には「有」とし、その具体的な相違 の内容を記載(報告)する。例えば、有 ( 「( (物資を記入) の (数量を記入) )) 減。」 4 「相違の理由」の欄には、公用令書の記載事項との間の相違が有る場合には、相違した具 体的な理由を記載(報告)し、相違が無い場合には、空欄とし、又は斜線を引く。 なお、記載する欄に書ききれない場合などにおいて、必要事項を記載した別紙を添付し、 又は当該保管を命じた公用令書の写しを添付することができる。 注:1 取扱物資の保管命令に違反して当該物資を隠匿し、毀棄し、又は搬出した者は、自衛 隊法第125条の規定により、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。 2 報告は、裏面に必要事項を記載して提出する場合のほか、口頭又は電信若しくは電話 によることができる。 官 2 「検査場所」の欄には、住所及び検査対象が明確になるような事項を記載する。 3 「検査事項」の欄には、秘密の保全に十分配慮しつつ、検査の対象となる施設、土地、家 屋、物資の具体的な種類について検査事項を記載する。例えば、 ( 「 (施設)について、 面積、収用できる人数その他施設の状況」 、 「 (物資を記入)について、種類、数量、 品質、消費期限等物資の状況」 ) 4 「連絡先」の欄には、担当部署又は担当者の名称及び電話番号その他連絡先を記載する。 5 「備考」の欄には、例えば、秘密の保全に十分配慮しつつ、実際に立入検査をする職員の 氏名、人数等を記載する。 注: 立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携行し、 関係者の請求があつたときは、 これを提示する。 別表第二十三(第八十六条の二十五関係) 文書番号 発簡年月日 L施設、土地等の所在する場所の管理者 N 取扱物資を保管させる場所の管理者  殿 M O 立入検査を行う職員 所 属 官 職 氏 名 立入検査実施通知書 報 (号外第  号) 3 印 第103条第13項 自衛隊法(昭和29年法律第165号) 第103条第14項 第103条の2第3項において準用する同法第103条第13項 の規定により立入検査を次のとおり行うので、自衛隊法第103条第15項 第103条の2第3項において準用する 別表第二十四(第八十八条の三‘第八十八条の五、第八十八条の八、第八十八条の九、第八十八条の 十一、第八十八条の十二関係) 平成  年  月  日 火曜日 同法第103条第15項の規定に基づき、通知する。 検 査 日 時 検 査 場 所 検 査 事 年 L 管 理 者N 環 境 大 臣 都 道 府 県 知 事 許可の権限を有する者 M O 項 連 備 絡 日 殿 自衛隊の部隊等の長(官職・氏名) 自衛隊法による規制行為実施通知書 自衛隊法(昭和29年法律第165号)第 条 ( 法の特例)第 項の規定に 基づき、下記のとおり通知する。 記 先 考 本件について、立入検査を拒み、妨げ又は忌避した者は、自衛隊法第124条の規定により、 20万円以下の罰金に処せられます。 1 行為をする自衛隊の部隊等の名称並びにその長の官職、氏名及び連絡先 2 行為に着手する時期 3 備考:用紙は、日本工業規格A列4番とする。 (裏 行為をする場所 4 行為の内容 5 その他参考事項 面) 注意事項 1 月 「検査日時」の欄には、検査を行う年月日のほか、検査を開始する時間及び終了する時間 (又は検査に要する時間)を記載する。例えば、 ( 「 年 月 日午前 時か ら 時間程度」 )