に 改 め る 。 加 齢 対 応 構 造 等 で あ る 構 造 及 び 設 備 」 を 「 認可申請対象戸数 住棟番号 住戸番号 居住室数 同 様 式 を 別 記 様 式 第 三 号 と す る 。 別記様式第3号(第60条関係) 年 月 日 国土交通大臣 地方整備局長 北海道開発局長 殿 都道府県知事 ] 事業認可申請書 高齢者の居住の安定確保に関する法律第57条第1項の規定に基づき、同法第56条の事業について別 紙のとおり認可を申請します。 各住戸に備える設備 台所 (有・無) 水洗便所 (有・無) 収納設備 (有・無) (有・無) 浴室 (有・無) その他 官 報 床面積 洗面設備 火曜日 戸) ¥ 認可申請者住所 又は主たる事務所の所在地 氏名又は名称 印 ( ) 〜 備考 1.認可申請者が独立行政法人都市再生機構である場合には国土交通大臣に、都道府県である場合に は地方整備局長又は北海道開発局長に、その他の場合には都道府県知事に申請すること。 2.認定申請者が法人である場合には、代表者の氏名も記載すること。 3.氏名の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができる。 4 各住戸に備える設備における「その他」とは、寒冷地域における暖房設備等をいう。 加齢対応構造等の内容 5 賃貸住宅の整備に関する資金計画 別紙 1 内訳 (円) 賃貸住宅の位置 整備所要資金予定額 住居表示〜 計 敷地の面積 1 敷地に関する権原 2 1 賃貸住宅に関する 2 権原 平成  年  月  日 戸(全体整備戸数 賃貸住宅の規模並びに構造及び設備 住戸ごとの規模 に 改 め る 。 3 に 改 め る 。 別 記 様 式 第 二 号 」 をて 「 は 、 別 記基 様本 式方 第針 三及 号び 」 高 に齢 改者 め居 る住 。 安 定 確 保 計 画 ) 」 を 加 え る 。 の 下 に 「 ( 当 該 事 業 が 高 齢 者 居 住 安 定 確 保 計 画 が 定 め ら れ て い る 都 基 本 方 針 」 加 齢 対 応 構 造 等 」 第 五 十 四 条 中 「 第 五 十 九 条 第 二 号 中 「 道 府 県 の 区 域 内 の も の で あ る 場 合 に あ っ 住宅戸数 第 六 十 八 条 削を 除次 の よ う に 改 め る 。 第 六 章 の 章 名 中 「 第 六 十 二 条 の 見 出 加し 齢中 「 対 応加 構齢 造対 等応 を構 有造 す等 」 る 住を 「 宅 へ加 の齢 改対 良応 」 構 を造 「 等 住で 宅あ のる 加構 齢造 対及 応び 改設 良備 」」 第 六 十 条 第 一 項 中 「 賃貸住宅の戸数 第 六 十 八 条 別 記 様 式 第 二 号 を 次 の よ う に 改 め 、 (号外第  号) 2 〜 所有権 地上権・借地権・使用貸借による権利 期間は 年 月 日から 年 所有権 賃借権・使用貸借による権利 期間は 年 月 日から 調達計画 月 計 日まで 返済計画 年 月 住居表示が定まっていない場合には、地名地番を記載すること。 日まで 〜 賃貸住宅の整備をして事業を行う場合のみ記入する。