2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成21年 「 ( (号外政府調達第  号) 8月18日付九州防衛局長)の示すところにより 装備施設本部長から横瀬貯油所試運転場整備 C 工事に係る特定建設工事共同企業体として、資 格審査結果通知書を受けた者又は次に掲げる条 件をすべて満たす特定建設工事共同企業体以外 の有資格者(以下「単体」 という。であること。 ) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 装備施設本部長から機械器具設置工事に係 る一般競争参加資格の級別の格付けを受け、 九州防衛局に競争参加を希望していること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 報 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、再度級別 官 の格付けを受けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した機械器具設置工 事に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 平成  年  月  日 火曜日 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) が、 1 100 点以上であること(代表者以外の構成 ¶ 員も同様とする。。 ) _ 平成6年度以降に工事の元請けとして、消 音設備工事一式を施工した実績を有すること (共同企業体の構成員としての実績は、出資 比率が 20 %以上のものに限る。 ただし、本 ) ( 工事における共同企業体の代表者以外の構成 員はこの限りではない。。 ) なお、当該実績が地方防衛局及び地方防衛 支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地方防 ) ( 衛局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 施設支局(以下「旧防衛施設局等」という。 ) を含む。の発注した工事で、平成13年12月25 ) 日以降完成したものにあっては、防衛施設庁 「 において実施する建設工事の請負業者の施工 成績評定要領について(通知) 施本建第220 ( 」 号(CCP) 13.12.19)に基づく施工成績 。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 評定通知書、又は「工事成績評定要領につい 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 て(通知) 経施第 4404 号。 21. 3.31)に基 」 ( 省が発注する工事等から排除するよう要請 容に応じ上記¥のア及びイの評価項目ごと づく工事成績評定通知書の評定点合計(以下 があり、当該状態が継続している有資格業 に評価を行った結果、得られた「評価点数 において単に「評定点合計」という。が65点 ) 者とは契約を行わない。 の合計値」を加算点として付与する。 未満のものを除く。 3 総合評価に関する事項 なお、技術提案加算点の最高点数は50点 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 ¥ 評価項目 とする。 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 本工事の総合評価は、次のアの技術提案を ウ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 理技術者を当該工事に配置できること。 なお、 受け付け、ア〜イと価格を総合的に評価して 価は、入札参加者の 「標準点」 と上記によっ 建設業法第26条第3項及び建設業法施工令第 落札者を決定するものとする。 て得られる「加算点」の合計を、当該入札 27条第1項に該当する場合は、当該技術者は ア 企業による技術提案 専任でなければならない。 者の入札価格で除して得た評価値をもって ・「消音性能(基地境界で 60 dB 以下)を ア 1級管工事施工管理技士又はこれと同等 行う。 確保するための、工法及び設計の特長に 以上の資格を有する者であると国土交通大 _ 上記¥ア〜イの評価項目の詳細は入札説明 ついて」 臣が認定した者。 ・「消音装置の施工上、 品質管理について、 書による。 イ 平成6年度以降に、上記_に掲げる工事 どのような配慮を行うか」 ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ の経験を有する者であること(ただし、代 1課題に対する技術提案数は最大5つ アの評価内容が実施されていないと判断され 表者以外の構成員はこの限りではない。。 ) までとする。 た場合は、ペナルティーとして、工事成績評 なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 なお、技術提案数が5つを越えた場合 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) は、当該技術提案に係る配点は0点とす 4 入札手続等 明書に示すものにあっては、評定点合計が る。 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 ¥ 担当部局 〒812‘0013 福岡県福岡市博多 イ 工事全般の施工計画(当該工事における b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 区博多駅東2‘10‘7 九州防衛局総務部契 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 約課契約審査係 電話092‘483‘8829 ] 落札者の決定方法 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) ] 入札説明書の交付期間等 ア 入札参加者は、次の各要件に該当する者 時までの期間に、九州防衛局長(旧福岡防衛 ア 交付期間 平成21年8月18日から同年11 のうち、 価格」 企業による技術提案」及 「 、 「 施設局長を含む。から、工事請負契約等に係 ) 「 月25日まで(行政機関の休日に関する法律 び「工事全般の施工計画(当該工事におけ る指名停止等の措置要領について (通達) 施 ( 」 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 る施工上配慮すべき事項等の技術的所見) 」 本第1605号(CCP) 6. 8.31)に基づく指 。 をもって、下記^総合評価の方法によって 定する行政機関の休日(以下「行政機関の 名停止を受けていないこと。 得られた数値(以下「評価値」という。の ) 休日」という。を除く。。 ) ) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 最も高い者を落札者とする。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に  入札価格が予定価格の制限の範囲内で おいて関連がある建設業者でないこと。 ステムセンターより提供する。 あること。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付  評価値が、標準点を予定価格で除した 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 を行う。 数値(以下「基準評価値」という。を下 ) 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 文書類 :PDF(7形式) 回らないこと。 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 図面類 :PDF(7形式) イ 上記において、評価値の最も高い者が2 札説明書参照。。 ) 数量表等:Excel(2003形式) 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ e 暴力団関係業者の排除 申請書類:一太郎(2006形式) て落札者を決定する。 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として :Word(2006形式) ^ 総合評価の方法 防衛省が発注する工事等から排除するよう なお、標記以外の形式による提供は一切 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 要請があり、当該状態が継続している有資 格業者については、競争参加を認めない。 準点を100点与える。 行わない。