b Time‐limit for Tender 11 : 00 AM, 4 Sep‐ 式)の試行工事である。また、品質確保のた tember, 2009 c 2 構成員にあっては、平成8年4月1日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した (号外政府調達第  号) Contact point for the notice : Keiji Ya‐ し、施工内容を確実に実現できるかどうかに 成される特定建設工事共同企業体又は単体有資 ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 格業者であること。 department, Japan Health Insurance Asso‐ 合評価方式の試行工事である。なお、契約締 なお、特定建設工事共同企業体として競争に ciation, 4‘2‘1, Kudankita, Chiyoda‐ku, 結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 Tokyo, Japan, 102‘0073 TEL, 03‘5212‘ VE方式の試行工事である。ただし、入札時 同企業体の資格決定を受けていること。 8214 VE方式(総合評価落札方式)の提案範囲を ¥ b ステムで行う対象工事である。なお、電子入 契約担当役 事務局長 415 ◎調達機関番号 鈴木 ◎所在地番号 た、紙入札の承諾に関しては、関東地方整備 13 c 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 報 官 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で の通知月から起算して1年間に行われる関東 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき あること。 地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事 再生手続開始の申立てがなされている者につ { の入札において、総合評価落札方式の評価点 いては、手続開始の決定後、関東地方整備局 等を減ずる試行対象工事である。ただし、事 関東地方整備局副局長 副局長が別に定める手続に基づく一般競争参 故減点は原則適用外とする。 加資格の再審査の際に算定した当該港湾土木 梅山 ◎所在地番号 和成 14 体有資格業者にあっては、1人の者が、平 工事における客観点数が、1200点以上の者で 成8年4月1日以降に元請けとして、完 d 本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 〇第 22 号 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 工事概要 工事名 る施工実績である場合にあっては、評定点 関東地方整備局における港湾土木工事に係 生手続開始の申立てがなされている者又は民 支出負担行為担当官 ] あること。 ^ 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 平成 21 年8月 18 日 品目分類番号 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 観点数が、1200点以上の者であること。会社 ( 次のとおり一般競争入札に付します。 ¥ 関東地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定を受けている者で とする。 入 札 公 告(建設工事) 1 ] る一般競争参加資格の決定の際に算定した客 一般修繕工事一式」を取り消します。 020 工事 局総務部経理調達課に承諾願を提出するもの 平成21年7月1日付け (号外政府調達第118号・ ◎調達機関番号 ア)海上工事として、サンドコンパクショ であること。 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま 優子 率が20%以上の場合のものに限る。 ) ンパイル工法による地盤改良を施工した 札システムによりがたいものは、発注者の承 国立大学法人東京海洋大学 同企業体の構成員としての実績は、出資比 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ 平成 21 年8月 18 日 下記の施工実績を有する者であること。共 ( 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 除くものとする。 入札公告の取消 54ページ)掲載の入札公告第5号「練習船汐路丸 火曜日 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 次に掲げる条件を満たしているものにより構 mashita accounting division, general affairs 平成  年  月  日 | 競争参加資格 めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 あること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 知された関東地方整備局(港湾空港関係)が 体有資格業者にあっては、平成8年4月1 発注し完成した工事がある者に対して、現場 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと 了した下記の施工実績を有する者であるこ %以上の場合のものに限る。ただし、経常 ) 41 東京国際空港浅場造成区域地盤改 良工事(電子入札対象案件) 体の構成員としての経験は、出資比率が20 ^ 工事場所 東京国際空港地先 する試行対象工事である。なお5bで定める と。共同企業体の構成員としての実績は、 ( 建設共同企業体にあっては、構成員のうち _ 工事内容 海上地盤改良工 監理技術者とは別に配置する技術者とも兼務 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 1社の主任(監理)技術者が下記の施工経 を認めない。 経常建設共同企業体にあっては、すべての 験を有していればよい。 構成員に下記の施工実績を有すること。 ア)海上工事として、サンドコンパクショ 1式、現地調査 1式、築堤工 1式 本工事は、調査基準価格を下回った価格を 工期 a 本工事は、入札時に「企業の高度な技術力 もって契約する者に対して実施する工事完成 ア)海上工事として、サンドコンパクショ [VE提案]施工計画『改良層厚が薄い地盤 ( ( 後の工事コスト調査において、工事コスト調 ンパイル工法による地盤改良(施工本 改良における改良体の確実な造成』) )」を受 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 数:5000本以上)を施工した工事 け付けるとともに、工事全般の施工計画(工 「 内容が著しく乖離した場合においては、施工 また、当該施工実績が国土交通省が発注 事全般の施工計画及び当該工事における施工 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 した工事のうち入札説明書に示すものに係 上配慮すべき事項等の技術的所見)を求め、 」 平成22年3月19日まで e ‘ い、乖離理由を検討したうえで場合によって る施工実績である場合にあっては、評定点 る施工実績である場合にあっては、評定点 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 札者を決定する入札時VE(総合評価落札方 る。 除く。 除く。 ンパイル工法による地盤改良(施工本 数:5000本以上)を施工した工事 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係