5条及び同法施行令(昭和31年政令第248号)第 2条第2項の規定に基づき、補欠の関係事業主を 2条第2項の規定に基づき、補欠の関係事業主を 代表する者を指名したいので、資格ある労働者団 代表する者を指名したいので、資格ある労働者団 体は、下記により関係事業主を代表する者の候補 体は、下記により関係事業主を代表する者の候補 者を推薦されたい。 者を推薦されたい。 平成 21 年8月 17 日 平成 21 年8月 17 日 厚生労働大臣 添 厚生労働大臣 要一 1 推薦資格 雇用保険の被保険者が加入してい 1 推薦資格 推薦に当たっては、別紙様式の推 2 推薦手続 報 平成21年9月7日 3 推薦締切日 4 推薦書及び添付書類の提出場所 官 推薦締切日 4 推薦書及び添付書類の提出場所 大分労働局 職業安定部職業安定課 職業安定部職業安定課 様式 様式 平成 厚生労働大臣 年 月 平成 日 厚生労働大臣 殿 年 月 日 殿 団体名及びその代表者名 団体名及びその代表者名 月曜日 平成21年9月7日 3 香川労働局 印 印 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の 規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者と 規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者と して、下記の者を推薦します。 して、下記の者を推薦します。 氏 所属団体名及び当該 名 年齢 所属団体における地 略歴 備 位 〜1 考 所属団体名及び当該所属団体における地 所属団体名及び当該 名 年齢 所属団体における地 略歴 備 位 氏 〜1 考 所属団体名及び当該所属団体における地 位の欄には、被推薦者の所属する団体及び 位の欄には、被推薦者の所属する団体及び 当該所属団体における地位(2以上ある場 当該所属団体における地位(2以上ある場 合は、その全部を列挙する。を記入するこ ) 合は、その全部を列挙する。を記入するこ ) と。 と。 2 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は 2 機械受注統計調査報告(平成 21 年6月)実績) ( 内閣府経済社会総合研究所 (調査の概要) 本調査は、機械等製造業者の受注した設備用機械類について、毎月の受注実績を調査したものであ り、調査対象は主要機械等製造業者、調査時点は毎月末日である。 昭和62年4月実績より、調査対象社数を202社(うち機械製造業者178社)から308社(同280社)に 増加させるとともに、調査内容を拡充した280社ベースの調査に移行した。 平成17年4月調査より、日本標準産業分類の改訂(平成14年10月施行)に準拠して、需要者の産業 分類等を変更した。なお、公表については、季節調整に必要なデータが蓄積されるまでの当分の間、 従来の分類と接続可能な移行表章による(巻末の対照表を参照) 。この間、新産業分類による計数は 統計表のなかで参考表章する。 主要需要者別機械受注額 (単位:億円、%) 平成20 10〜12 21 年 4〜6 21 年 年7〜 月 1〜3 月 3月4月5月6月 9月 月 72,175 57,696 48,391 45,350 17,010 14,858 15,076 15,416 ( −9.1) −20.1) −16.1) −6.3) 13.2) −12.7) ( ( ( ( ( ( 1.5) ( 2.3) 〔 −5.6〕 −28.0〕 −39.7〕 −42.6〕 −30.5〕 −42.5〕 −44.6〕 −40.9〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 民 需 32,797 27,966 26,030 25,684 8,683 8,110 9,544 8,030 ( −7.5) −14.7) −6.9) −1.3) ( ( ( ( 0.9) −6.6) 17.7) −15.9) ( ( ( 〔 −5.1〕 −22.2〕 −28.9〕 −28.0〕 −27.6〕 −29.9〕 −19.2〕 −33.2〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〃(船舶・電力を除く) 28,744 24,398 21,984 20,898 7,279 6,888 6,682 7,328 ( −8.9) −15.1) −9.9) −4.9) −1.3) −5.4) −3.0) ( ( ( ( ( ( ( 9.7) 〔 −6.9〕 −23.7〕 −29.4〕 −33.4〕 −22.2〕 −32.8〕 −38.3〕 −29.7〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 製 造 業 12,812 9,941 6,851 7,590 2,567 2,326 2,453 2,811 ( −10.9) −22.4) −31.1) 10.8) 21.8) −9.4) ( ( ( ( ( ( 5.4) 14.6) ( 〔 −8.5〕 −33.1〕 −51.0〕 −47.0〕 −43.1〕 −49.4〕 −49.5〕 −43.0〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 非製造業(船舶・電 15,973 14,381 15,088 13,266 4,965 4,527 4,216 4,523 力を除く) ( −8.6) −10.0) ( ( 4.9) −12.1) −3.1) −8.8) −6.9) ( ( ( ( ( 7.3) 〔 −5.7〕 −15.8〕 −12.8〕 −23.7〕 −6.8〕 −19.3〕 −29.0〕 −22.8〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 官 公 需 6,719 6,640 6,706 7,558 2,196 2,681 2,383 2,494 ( −5.4) −1.2) ( ( 1.0) 12.7) ( ( 1.9) 22.1) −11.1) ( ( ( 4.6) 〔 −2.5〕 −8.4〕 −2.0〕 〔 〔 〔 7.0〕 −0.8〕 〔 〔 6.9〕 〔 7.2〕 〔 7.0〕 外 需 30,213 20,755 12,015 11,271 4,610 3,619 3,138 4,514 ( −9.4) −31.3) −42.1) −6.2) 46.4) −21.5) −13.3) 43.8) ( ( ( ( ( ( ( 〔 −6.1〕 −38.5〕 −63.7〕 −65.7〕 −48.7〕 −66.1〕 −73.7〕 −57.8〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 代 理 店 2,995 2,526 2,114 1,778 663 643 519 615 ( −7.8) −15.7) −16.3) −15.9) −3.4) −3.0) −19.3) 18.4) ( ( ( ( ( ( ( 〔 −10.7〕 −19.3〕 −35.7〕 −44.9〕 −38.0〕 −40.0〕 −55.3〕 −38.3〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 (備考) 1.季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節 調整値とは一致しない。 2.四半期は合計額、 )内は対前期(月)増減率、 〕内は原系列による対前年同期 ( 〔 (月)増減率。 受 出すること。 出すること。 平成  年  月  日 推薦に当たっては、別紙様式の推 薦書の正本及び副本に履歴書2部を添付して提 薦書の正本及び副本に履歴書2部を添付して提 雇用保険の被保険者が加入してい 内に組織を有するものであること。 内に組織を有するものであること。 推薦手続 要一 る事業主団体であって、大分労働局の管轄区域 る事業主団体であって、香川労働局の管轄区域 2 添 記 記 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は 所属していた団体における略歴を記入する 所属していた団体における略歴を記入する こと。 こと。 料 び労働保険審査会法(昭和31年法律第126号)第 5条及び同法施行令(昭和31年政令第248号)第 資 今般、大分労働局の関係事業主を代表する者峯 山久人の辞任の申し出に伴い、労働保険審査官及 び労働保険審査会法(昭和31年法律第126号)第 第  号 今般、香川労働局の関係事業主を代表する者奈 良忠夫の辞任の申し出に伴い、労働保険審査官及 注 総 額