甲 は 乙 の 全 株 式 を 所 有 ま た 、 本 公 告 掲 守 坂 東 代 表 取 締 役 駿 平 坂 東 代 表 取 締 役 両 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 一 年 十 月 一 日 で あ り 、 本 公 告 掲 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 平 成 二 十 一 年 八 月 三 日 掲 載 の 日 付 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官一 〇 報一 四平 八 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外一 外 第年 第 一七 一 五月 六 八二 二 号十 号 ) ) 八 日 乙 ) 克 則 林 代 表 取 締 役 〇埼 玉 県 行 田 市 大 (字 野 甲字 ) 築 昭道 栄下 運一 輸六 株九 式八 会番 社二 克 則 林 代 表 取 締 役 番埼 地玉 県 さ い た ま (市 南 乙区 ) 大 昭字 栄大 物谷 流口 株五 式〇 会四 社四 山ト 科株 式 康会 夫社 乙 は 同 第 七 八 四 条 第甲 平 成 二 十 一 年 八 月 十 四 日 ( 康 夫 山 科 代 表 取 締 役 代 表 取 締 役 東 洋 コ ン ク リ ー 丙 ) ( 北 海 道 函 館 市 戸 倉 町 一 五 四 番 地 一 五 平 成 二 十 一 年 七 月 十 四 日 掲 載 の 日 付 号札 幌 市 東 区 北 二 (十 四 甲条 ) 東 株二 式十 会一 社丁 立目 志六 商番 事三 号札 幌 市 東 区 北 二 (十 四 乙条 ) 東 株二 式十 会一 社丁 ブ目 レ六 イ番 ブ三 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た の で 公 告 し ま す 。 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 一 年 七 月 二 十 八 日 に 終 了 し て お り ま す 。 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り ( 東 洋 代レ 表デ ィ 取 締ミ ッ 役 ク 山ス 科株 式 康会 夫社 甲 ) 北 海 道 北 斗 市 開 発 一 四 一 番 地 一 北 乙海 ) 道 T函 C館 東市 洋戸 コ倉 ン町 ク一 リ五 ー 四 ト番 販地 売一 株五 式 会 社 ( 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官一 二 報二 二平 二 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外一 外 第年 第 一七 一 四月 四 八十 八 号四 号 ) ) 日 乙 ) 平 成 二 十 一 年 八 月 十 四 日 各 本 公 告 掲 平 成 二 十 一 年 七 月 十 五 日 掲掲掲 載載載 紙頁の 日 官一付 報一 一平 頁成 ( 二 号十 外一 第年 一七 四月 九十 号五 ) 日 掲 載 の 日 付 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官一 一 報一 一平 一 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外一 外 第年 第 一七 一 四月 四 九十 九 号五 号 ) ) 日 丙 ) 平 成 二 十 一 年 八 月 十 四 日 ( 不動テトラ企業年金基金の事務所の所在地に変 更があったので、確定給付企業年金法第15条及び 確定給付企業年金法施行令第9条の規定により次 のように公告する。 こ の 合 併 に よ る 甲 の 新 株 式 の 発 決 定 し て お り ま す 。 し て い ま す の で 、 行 及 び 資 本 金 の 額 の 増 加 は い た し ま せ ん 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り ( 会 社 そ の 他 の 公 告 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 及 び 丙 の 権 利 義 務 全 ( 部 を 承 継 し て 存 続 し 乙 及 び 丙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 一 年 十 月 一 日 で あ り 、 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 一 年 八 月 三 日 に 終 了 し て お り ま す 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 乙 ) ( ( ( 企業年金基金変更公告 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 一 年 十 月 一 日 で あ り 、 平成21年(再ロ)第10021号 東京都葛飾区金町3‘29‘10‘201 再生債務者 池田 壽一 平成20年(再ロ)第2号 千葉県香取郡多古町染井185番地1 再生債務者 萩原 清一 1 主文 本件再生手続を廃止する。 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 243条2号に定める事由がある。 平成21年8月6日 千葉地方裁判所八日市場支部破産再生係 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 給与所得者等再生による再生 計画認可 給与所得者等再生による再生 手続廃止 1.新事務所の所在地 東京都中央区日本橋小網 町7‘2 2.旧事務所の所在地 東京都中央区日本橋小網 町6‘1 3.変更年月日 平成21年8月1日 平成 21 年8月 14 日 不動テトラ企業年金基金 理事長 山下 晃 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 平成21年(再ロ)第1号 岩手県奥州市衣川区古戸228番地6 再生債務者 岩渕ミサ子 1 意見聴取に付する再生計画案 平成21年7月 31日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成21年8月24日まで 平成21年8月6日 盛岡地方裁判所水沢支部 平成21年(再ロ)第1号 栃木県小山市大字羽川146番地76 再生債務者 武山 圭一 1 意見聴取に付する再生計画案 平成21年7月 21日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成21年8月26日まで 平成21年8月5日 宇都宮地方裁判所栃木支部 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成21年7月24日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成21年8月5日 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(再ロ)第10029号 神奈川県藤沢市円行1857‘9 再生債務者 矢数 忠雄 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年7月27日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成21年8月5日 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(再ロ)第1号 岩手県下閉伊郡川井村大字江繋第2地割1番 地 再生債務者 中村 忠徳 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年7月30日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成21年8月6日 盛岡地方裁判所宮古支部 平成21年(再ロ)第10049号 東京都立川市幸町6‘20‘20‘103 再生債務者 齋藤 敦志 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年7月31日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成21年8月5日 東京地方裁判所民事第20部 は 会 社 法 第 七 九 六 条 第 三 項 、 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取 1 2 一 項 に 基 づ き 株 主 総 会 の 承 認 決 議 を 経 ず に 合 併 を 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成21年(再ロ)第10099号 東京都江東区北砂3‘5‘21‘1003 再生債務者 井上 昇 1 決定年月日時 平成21年8月5日午後5時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成21年9月2日まで 4 一般異議申述期間 平成21年9月16日から平 成21年10月7日まで 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(再ロ)第4号 盛岡市桜台1丁目28番11号 再生債務者 堀江 健司 1 決定年月日時 平成21年8月6日午後1時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成21年9月3日まで 4 一般異議申述期間 平成21年9月17日から平 成21年10月1日まで 盛岡地方裁判所第2民事部