祐 一 楠 本 外 務 事 務 官 大 臣 官 房 儀 典 長 ) ( 大 臣 官 房 に 配 置 換 す る 泰 成 森 野 同 科 学 部 軍 備 管 理 軍 縮 課 長 ) 大 北 中 併経経 (臣 (米(東 ( 任済済 ( 官 局 ア の局局 総房同中北経フ交大期経経経 合報 東米済リ流臣間済済済 外道 ア第局カ課官は安連局 交課 フ二経局長房平全携経 ) 政長 リ課済中 広成保課済 策に カ長連東同報二障長安 局配 局に携第 文十課に全 軍置 中配課二 化一長配保 縮換 東置長課 交年に置障 ) 不す 第換 長 流七併換課 拡る 一す同に 部月任す長 ) 散 課る 配 文三する ・ 長 置 化十る 同 ) 換 日 三 細す中 ま 塚 上 野る川 で 田 と 正 真 す 玉 裕 一 勉 る 樹 毅 赤 堀 同 日 韓 経 済 室 長 ) 中 (東 ア アフ ジリ アカ 大局 洋中 州東 局第 北一 東課 ア長 ジに ア配 課置 換 す る 秀 雄 鈴 木 室大 長臣 ) 官 同房 総 務 課 危 機 管 理 調 整 る大 臣 官 房 広 報 文 化 交 流 部 文 化 交 流 課 長 に 昇 任 さ せ ( 総 合 外 交 政 策 局 軍 縮 不 拡 散 ・ 科 学 部 軍 備 管 理 軍 縮 進 井 上 公 使 ) ) 同 官 ( 課 (長 に 欧昇 州任 連さ 合せ 日る 本 政 府 代 表 部 参 事 大 臣 官 房 に 転 任 さ せ る 人 事 院 規 則 十 一 e 四 第 三 条 第 一 項 第 一 号 に よ り 休 職 に す る 在 北 休 イ (米 (職 ラ 局 の ク同中北館在期 東米参ア間 日 ア第事メは 本 フ一官リ平 国 ) リ課 大 カ成 カ長同合二 使 局に 館 衆十 中転 参 国三 東任 事 日年 官 第さ 本七 に 二せ 国月 転 課る 大二 任 長 使十 ) さ 日 せ ま る橋 田 で と 克 朋 す 彦 之 る 松 永 一 義 学 在 (ヨ ル 領ダ 事ン 局日 外本 国国 人大 課使 長館 ) に 同併 任 す る 在 (タ イ 大日 臣本 官国 房大 儀使 典館 総参 括事 官官 ) に 同転 任 さ せ 宮る 川 在 ロ シ ア 日 本 国 大 使 館 参 事 官 に 転 任 さ せ る 在 ア ル メ ニ ア 日 本 国 大 使 館 に 併 任 す る 在 ト ル ク メ ニ ス タ ン 日 本 国 大 使 館 に 併 任 す る 大 臣 官 房 儀 典 総 括 官 に 併 任 す る 人 事 異 動 事業計画の合理性 また、千葉県知事を会長とする首都圏中 央連絡自動車道建設促進期成同盟会等よ 本件事業は、東京湾アクアライン及び高 り、本件事業の早期完成に関する強い要望 速自動車国道東関東自動車道千葉富津線と がある。 連絡することにより広域的な高速交通ネッ 以上のことから、本件事業を早期に施行 トワークを形成し、一般国道 409 号、一般 する必要性は高いものと認められる。 国道 297 号及び県道加茂木更津線等の交通 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 混雑の解消及び交通事故の軽減を図ること 理性 等を主な目的として、道路構造令(昭和45 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 年政令第 320 号)による第1種第3級の規 業の事業計画に必要な範囲であると認めら 格に基づく2車線の自動車専用道路を建設 れる。 する事業であり、本件事業の事業計画は、 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 道路構造令等に定める規格に適合している 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 と認められる。 それ以外の範囲は使用としていることか また、本件事業の事業計画は、平成7年 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 3月10日に都市計画決定されており、事業 理的であると認められる。 計画の基本的内容は、車線数及び休憩施設 したがって、本件事業は、土地を収用し、 等を除き、当該都市計画と整合しているも 又は使用する公益上の必要があると認められ のである。 るため、法第20条第4号の要件を充足すると なお、本件事業の事業計画は4車線の事 判断される。 業として都市計画決定されているところ、 5 結論 2車線の事業として施行するものである 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 が、本件事業については、都市計画決定さ の要件をすべて充足すると判断される。 れた区域の範囲内において、土工量、橋梁 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 千葉県長生郡長南町役場、市原市役 及びトンネル等の構造物延長、施工期間並 所及び木更津市役所 びに事業費等、社会的、技術的及び経済的 な面を総合的に勘案して施行するとされて 第6 収用又は使用の手続が保留されている起業 地 千葉県長生郡長南町報恩寺字住地面、字 おり、適切なものと認められる。 星ノ谷及び字常連妨、茗荷沢字灰ヶ谷、字川 したがって、本件事業の事業計画につい 向、字才ヶ谷、字福田、字宮山、字村ノ台、 ては、合理的であると認められる。 字竹ノ谷、字堂下、字狐谷、字井戸尻及び字 以上のことから、本件事業の施行により得 不動台並びに竹林字小宮田、字道六神地内 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 千葉県市原市久保字神土、字堰ノ台及び字 量すると、得られる公共の利益は失われる利 馬頭台、養老字下モ田、字番後、字奥通及び 益に優越すると認められる。したがって、本 字薮田、高滝字堰谷、字奥通、字番後及び字 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 西番後、駒込字立野、山口字後田、 字ナウナ、 与するものと認められるため、法第20条第3 字地蔵谷、字大谷、字一反田、字弓寄、字‘ 号の要件を充足すると判断される。 山、字坂下、字大坂、字長谷、字堰庭、字佛 4 法第20条第4号の要件への適合性 坂、字清水谷、字源太蔵、字梶田及び字廣谷 ¥ 事業を早期に施行する必要性 並びに山口駒込久保外部田岩薮字三重山地内 3¥で述べたように、地域の活性化並び 千葉県木更津市真里谷字台畑、字北山、字 に地域間の交流及び連携の強化を図るた 二十一山、字関ノ谷、字小作黒田、字黒田、 め、広域的な高速交通ネットワークを早期 字寺ノ根、字原田、字天寧山、字宮ノ下、字 に整備する必要があると認められるととも 深作、字平柳、字下山、字下モ、字谷田ノ上 に、できるだけ早期に一般国道 409 号、一 山、字坂ツラ及び字永井、茅野字大作、字不 般国道 297 号及び県道加茂木更津線等の交 動谷、字上ノ台、字上谷田、字百目木、字下 通混雑の解消及び交通事故の軽減を図る必 谷田、字天神下、字稲荷森、字澤田及び字舞 要があると認められる。 台並びに下郡字湯名地内 ( ンパに外 外 兼 与大外 内内 内内 願 内 特 高 十法検 国キ転務 ね 以閣閣 ( ( ( 閣 命 等 二務事 (務 ( え臣務 ( 閣閣 (に ( にス任事 事 て る官事 上官官 官官 依 官 全 裁 日事二 ) 在タさ務房内務 科全待 房務 権 判判 内 務級書在 法 八房房同同同房内房房房内り内房 ))) ( 外 勤ンせ官副閣官 学権命 儀官 月アア 副閣アア副閣本閣副 大 所事 官 記フ ( ( ( ( ( す国る 長官 技大 典 十イイ同同同長官イイ長官官官長 使 長 東官ラ ) 務 務 二ヌヌ る駐 在官房領 術使A 長大 官房ヌヌ官房を房官 に 官 法京 ン 期箚 パ補内事 協 S と臣 日総政 補内総政補内免副補 任 に 務地外ス ) 省 省 閣 間特 キ付閣局 力 E し官 合策 付閣合策付閣ず長に 命 任 省方務日 ) 参外 ) 参政推) 審る官任 公命 ス) 担 A て房 政推 す 命 刑検事本 ) ) ( 使全 タ内事国 当 N 在儀 策進 同事策進内議 補命 る楠す 事察務国 ( の権 ン閣官人 を 担 職典 室室 官室室閣官以 す 本る 局庁官大 ( ( ( 名大 日事 課 命 当 す長 参参 長長事 上 る 各 付検 使 ) ) ) 称使 本務内長 ず る 事事 内をを務内八 通 事 館 ) ) ( )祐 ) をを 国官閣 る 特 期に 官官 閣命免官閣月 一 に 一 与補 大 官に 命 間採 をを 官ずず 官十 以 併に 等 え佐 使 採 大用 命免 るる 一 上 任転 るし 館山 用藤 鹿 使す小 ずず白志藤柘 秋 日柳 西八雨 門 す任阪 ) ( る間野田植 パ 参本 す原 取 のる島 る 山 澤 川月宮 口 るさ井 ( キ 事 る 名 竜 紳 六 せ 各 ス 官条 浩 克 称 誠 一光耕二 和 協 徹日夏 正 八る光 ) ) 通 ) タ 太 昭 章 を 二 郎子三郎 美 二 矢 雄 人 月 平 平成  年  月  日 金曜日 官 報 第  号 ^