平成  年  月  日 金曜日 官 報 第  号 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、千葉県茂原市石神字小 金谷地内の茂原長南インターチェンジ (仮称) から木更津市下郡字今間前地内に設置済の木 更津東インターチェンジまでの延長 21 30  の区間(以下「本件区間」という。を全体計 ) 画区間とする「一般国道 468 号新設工事(首 都圏中央連絡自動車道) [有料道路名「東京 湾横断・木更津東金道路」」 ] (以下「本件事 業」という。のうち、上記の起業地に係る部 ) 分である。 本件事業は、道路法(昭和27年法律第180 号)第3条第2号に規定する一般国道に関す る事業であり、法第3条第1号に掲げる道路 法による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 本件事業は、国土交通大臣及び東日本高速 道路株式会社(以下「東日本会社」という。 ) による合併施行事業であるところ、一般国道 の新設は、道路法第12条の規定により国土交 通大臣が行うものとされており、 本件区間は、 同法第13条第1項の指定区間に該当し、 また、 高速道路株式会社法(平成16年法律第99号) 第2条第2項に規定する高速道路の新設は、 道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号) 第3条第1項の規定により、独立行政法人日 本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年 法律第 100 号)第 13 条第1項に規定する協定 (以下「協定」という。に基づき、東日本会 ) 社が国土交通大臣の許可を受けて行うことが できるとされているところ、本件事業につい て平成18年3月31日付けで東日本会社が独立 行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と 協定を締結し、同日付けで国土交通大臣の許 可を受けていることなどから、起業者である 国土交通大臣及び東日本会社は、本件事業を 遂行する充分な意思と能力を有すると認めら れる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 得られる公共の利益 一般国道 468 号(首都圏中央連絡自動車 道)以下「圏央道」という。は、東京都心 ( ) から半径約40から60の間に位置する神 奈川県横浜市及び厚木市、東京都八王子市 及び青梅市、埼玉県川越市、茨城県つくば 市、千葉県成田市及び木更津市等の都市を 環状に結び、また、首都圏から放射状に伸 びる9本の高速自動車国道等と相互に連絡 することにより、東京都心部への自動車交 通の集中による交通混雑の緩和、東京都心 部への一極依存構造から業務核都市等の拠 点的な都市を中心とした自立性の高い地域 の形成並びに環状で結ばれる都市相互の機 能分担及び連携交流を行う分散型ネット ワーク構造への再編整備による首都圏全体 の調和のとれた発展等を目的とする延長約 300の自動車専用道路である。 圏央道が通過する木更津市は、千葉県が 策定した「千葉県新産業三角構想」の一角 を担い、千葉市及び成田市と連絡し、かず さアカデミアパークを基幹プロジェクトと して千葉県がバイオ及びエレクトロニクス 等に関する民間の研究所を中心とした国際 的水準の研究開発拠点の形成を推進してい る地域である。また、房総半島は、首都圏 の大消費地に近接する恵まれた立地条件の もと水産業が盛んな地域であり、勝浦漁港 の初がつおの水揚げ量は全国の約5割を占 め、東京都中央卸売市場築地市場をはじめ とする出荷地にトラック輸送されているほ か、豊かな自然に恵まれ、外房地域の海水 浴場及び内陸部のゴルフ場等の豊富な観光 施設を有する地域であり、地域経済及び産 業等の発展並びに地域間の交流及び連携の 強化に資する高速交通ネットワークの整備 が求められている。 また、本件区間に並行する幹線道路及び 周辺道路としては、一般国道 409 号、一般 国道 297 号及び県道加茂木更津線等がある が、これらの路線は地域住民の通勤、通学 及び買い物等の日常生活上の利用はもとよ り、その周辺に広く点在している工業団地 及び港湾施設の物流等にも広く利用されて いることから、地域内交通と通過交通とが ¥ 混在し、交通混雑や交通事故が発生するな ど、 安全かつ円滑な交通が阻害されている。 また、異常気象時通行規制区間や特殊通行 規制区間に指定されている箇所が多く存在 しているなど、幹線道路としての機能が低 下している状況にある。 平成 17 年度の道路交通センサスによる と、県道加茂木更津線の交通量は、君津市 末吉地内で 8 100 台/日、混雑度は 1 28 と ¶ なっている。 本件事業の完成により、房総半島におけ る新たな自動車専用道路として、一般国道 409号 (一般有料道路 「東京湾横断道路」 以 ( ) 下「東京湾アクアライン」という。及び高 ) 速自動車国道東関東自動車道千葉富津線と 連絡することとなり、広域的な高速交通 ネットワークが形成されるとともに、房総 半島における東西方向の幹線道路として機 能し、地域経済及び産業等の一体的な発展 を促すなど、地域の活性化並びに地域間の 交流及び連携の強化が図られるものと認め られる。また、順次建設中の圏央道の完成 により、かずさアカデミアパークと幕張新 都心、羽田空港及び成田国際空港とが高速 交通ネットワークにより結ばれることか ら、利便性が飛躍的に向上し、新たな企業 の立地誘導及び地域活性化に寄与すること が認められる。さらに、一般国道 409 号、 一般国道 297 号及び県道加茂木更津線等が 担っている幹線交通を圏央道が分担するこ とにより、これらの路線が抱える交通混雑 の解消及び交通事故の軽減が図られ、安全 かつ円滑な交通の確保に寄与し、自然災害 発生時における一般国道409号及び県道加 茂木更津線等の代替機能を果たすことが認 められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、都市計画手続において、都 市計画決定権者である千葉県知事が「環境 影響評価の実施について」昭和59年8月28 ( 日閣議決定)等に基づき、平成7年2月に 環境影響評価を実施しており、その結果に よると、騒音の評価項目について一部環境 基準を超える値が見られるものの、遮音壁 を設置することにより環境基準を満足する と評価されている。また、計画交通量の見 直し及び環境影響評価以降新たに得られた 知見を踏まえ、起業者が、環境影響評価法 (平成9年法律第81号)等に準じて、任意 で上記環境影響評価の照査を実施したとこ ろ、いずれの項目においても環境基準等を 満足すると評価されている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 上記の環境影響評価その他の調査等によ ると、本件区間の周辺の土地において、絶 滅のおそれのある野生動植物の種の保存に 関する法律(平成4年法律第75号)におけ る国内希少野生動植物種であるハヤブサの 飛翔及びオオタカの営巣が確認されてい る。ハヤブサについては、生息地域の減少 は免れないものの、営巣は確認されていな いこと及び周辺の土地には同様の生息環境 が広く残存することから影響は軽微である と評価されている。オオタカについては、 学識経験者等からなる「千葉圏央道猛禽類 保全対策検討委員会」を設置して代替営巣 環境の整備、餌環境の代償、営巣林の林縁 保護及び工事による影響の回避等、保全対 策について検討を進めており、工事期間中 は、オオタカの繁殖状況のモニタリングを 継続して実施し、随時専門家の指導を受け られる連絡体制のもと工事を実施すること としている。植物については、環境省レッ ドリストにおいて絶滅危惧類に指定され ているスブタ等が確認されているが、工事 施工前に確認調査を行い、工事による改変 区域で生育が確認された種については、移 植を行うなど適切な措置を講ずることとし ている。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 の埋蔵文化財包蔵地が20箇所存在するが、 このうち1箇所については発掘調査を完了 しており、現地保存が必要な遺物は発見さ れていない。起業者は、引き続き残る19箇 所についても発掘調査を行い、千葉県教育 委員会との協議により、必要に応じて記録 保存等の適切な措置を講じることとしてい る。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。