¥の区分ごとに、評価基準第1章第3節 一から三まで及び第12節一によって求めた 価格に、市町村長が本節二によって把握し た下落状況からみて最も適切であると判断 した修正率を乗じる。 四 平成21年度又は平成22年度において価格の修 正を行った宅地についての調整 平成21年度における修正又は前節の価格の修 正(以下「平成22年度における修正」という。 ) を行った宅地については、次に掲げる¥、]又 は^のいずれか低い価格によってその価格を求 めるものとする。 ¥ 平成21年度における修正を行った後の価 格 ] 平成22年度における修正を行った後の価 格 ^ 本節二及び三によって修正を行った後の 価格 中 曽 根 弘 文 建 設 計 画 の た め の 贈 与 に 関 す海 る洋 間 に 行 わ れ た 。 次 の 概 要 の 書 簡 の 交 換 が カ ン ボ ジ ア 王 国 政 府 と の 養 殖 開 発 セ ン タ ー 平 成 二 十 一 年 七 月 三 十 日 に プ ノ ン ペ ン で 、 〇 外 務 省 告 示 第 四 百 三 十 二外 号務 大 臣 長 ( リて年関力年 〇 、 平書 ア同五す紛五ア外 成簡平民議月る争月ル務 ) 二 成主定六条に二ジ省 ェ 十 二人書日約お十 告 一 十民はにのけ五リ示 、 国選る日ア第 年 一共 八 年和平際択児に民四 月 五国成連議童ニ主百 ュ 十 月に二合定の ー 人三 四 十つ十事書関 民十 」 日 五い一務 与ヨ共一 ー 日て年総のに 和号 付効六長加関ク国 け力月に入すで政 国を六寄書る作府 際生日託を児成は 、 連じにし平童さ 合たアた成のれ平 。 。 事 ル 二権た成 「 務 ジよ十利 十 ェっ 総 一に武二 ] 中 曽 根 弘 文 4 32 1 カ日 ま 務建 ン 署で贈贈の設援 ボ本名 与与購計助 ジ 者 のの入画の ア 供限 を目 側側 与度 実的 期額 施及 国ハ 篠 限 すび 際オ 原 九 る内 協・ 勝 平億 た容 力ナ 弘 成三 め 大ム 在 二千 に海 臣ホ カ 十百 必洋 ンン 五万 要養 副ボ 年円 な殖 首ジ 二 生開 相ア 月 産発 兼大 二 物セ 外使 十 及ン 務 八 びタ ー ・ 日 役 平成23年度における宅地の価格の 修正 一 平成23年度における宅地の価格の修正の順序 平成23年度における宅地の価格の修正は、次 によるものとする。 ¥ 宅地の価格の下落状況を把握する。 ] 用途地区等を基本に宅地を区分し、その 区分ごとに修正率を適用する。 ^ 平成21年度又は平成22年度において価格 の修正を行った宅地について所要の調整を 行う。 二 宅地の価格の下落状況の把握 宅地の価格について、国土利用計画法施行令 による都道府県地価調査及び不動産鑑定士又は 不動産鑑定士補による鑑定評価を活用し、平成 20年1月1日から平成22年7月1日までの下落 状況を把握するものとする。 三 宅地の区分及び修正率の適用 宅地の区分及び修正率の適用は、評価基準第 1章第3節二^に規定する市街地宅地評価法に より評点数を付設する地域及び評価基準第1章 第3節二_に規定するその他の宅地評価法によ り評点数を付設する地域の区分に応じ、次によ るものとする。 ^ 評価基準第1章第3節二^に基づき市街地 宅地評価法により評点数を付設する地域 ¥ 用途地区を基本とするが、市町村長は、 用途地区内の宅地の価格の下落状況に幅が あり、用途地区ごとに修正率を適用するこ とが不適当であると認める場合には、用途 地区を更に区分することができる。 ] ¥の区分ごとに、評価基準第1章第3節 一から三まで及び第12節一によって求めた 価格に、市町村長が本節二によって把握し た下落状況からみて最も適切であると判断 した修正率を乗じる。 _ 評価基準第1章第3節二_に基づきその他 の宅地評価法により評点数を付設する地域 ¥ 状況類似地区を基本とするが、市町村長 は、状況類似地区内の宅地の価格の下落状 況に幅があり、状況類似地区ごとに修正率 を適用することが不適当であると認める場 合には、状況類似地区を更に区分すること ができる。 第3節 平 成 二 十 一 年 八 月 十 四 外日 務 大 臣 示 告 宅地の区分及び修正率の適用 宅地の区分及び修正率の適用は、評価基準第 1章第3節二^に規定する市街地宅地評価法に より評点数を付設する地域及び評価基準第1章 第3節二_に規定するその他の宅地評価法によ り評点数を付設する地域の区分に応じ、次によ るものとする。 ^ 評価基準第1章第3節二^に基づき市街地 宅地評価法により評点数を付設する地域 ¥ 用途地区を基本とするが、市町村長は、 平成22年度又は平成23年度における土地の 価格に関する修正基準 用途地区内の宅地の価格の下落状況に幅が 第1節 通則 あり、用途地区ごとに修正率を適用するこ 一 平成22年度分又は平成23年度分の固定資産税 とが不適当であると認める場合には、用途 における地方税法附則第17条の2第1項の規定 地区を更に区分することができる。 に基づく土地の価格の修正は、以下に定める方 ] ¥の区分ごとに、評価基準第1章第3節 法によって行うものとする。 一から三まで及び第12節一によって求めた 二 市街化区域農地その他の宅地の価格を評価の 価格に、市町村長が本節二によって把握し 基礎として価格を求めることとされている土地 た下落状況からみて最も適切であると判断 について修正を行う場合の価格は、当該土地と その状況が類似する宅地の価格を次節又は第3 した修正率を乗じる。 節によって修正した価格を基礎として求めるも _ 評価基準第1章第3節二_に基づきその他 のとする。 の宅地評価法により評点数を付設する地域 第2節 平成22年度における宅地の価格の ¥ 評価基準第1章第3節二_2に規定する 修正 状況類似地区(以下「状況類似地区」とい 一 平成22年度における宅地の価格の修正の順序 う。を基本とするが、市町村長は、状況類 ) 平成22年度における宅地の価格の修正は、次 似地区内の宅地の価格の下落状況に幅があ によるものとする。 り、状況類似地区ごとに修正率を適用する ¥ 宅地の価格の下落状況を把握する。 ことが不適当であると認める場合には、状 ] 固定資産評価基準(昭和38年自治省告示 第 158 号。以下「評価基準」という。 第1 ) 況類似地区を更に区分することができる。 章第3節二^2¥に規定する商業地区、住 ] ¥の区分ごとに、評価基準第1章第3節 宅地区、工業地区、観光地区等(これらを 一から三まで及び第12節一によって求めた 必要に応じ、 更に繁華街、 高度商業地区 、 ( 価格に、市町村長が本節二によって把握し ) 、普通商業地区、高級住宅地区、普通 た下落状況からみて最も適切であると判断 住宅地区、併用住宅地区、大工場地区、中 した修正率を乗じる。 小工場地区、家内工業地区等に区分した場 合には、当該区分した後の地区)以下「用 四 平成21年度において価格の修正を行った宅地 ( についての調整 途地区」 という。等を基本に宅地を区分し、 ) その区分ごとに修正率を適用する。 評価基準第1章第 12 節二による価格の修正 ^ 平成21年度において価格の修正を行った (以下「平成21年度における修正」という。を ) 宅地について所要の調整を行う。 行った宅地については、次に掲げる¥又は]の 二 宅地の価格の下落状況の把握 いずれか低い価格によってその価格を求めるも 宅地の価格について、国土利用計画法施行令 のとする。 (昭和 49 年政令第 387 号)による都道府県地価 ¥ 平成21年度における修正を行った後の価 調査及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補によ 格 る鑑定評価を活用し、平成20年1月1日から平 ] 本節二及び三によって修正を行った後の 成21年7月1日までの下落状況を把握するもの とする。 価格 た規附 〇 平の定則地総 成です第方務 、 二 る十税省 十同総七法告 ( 一条務条 示 年第大の昭第 八七臣二和四 月項が第二百 十の定一十二 四規め項五十 総日定るの年三 務 に基規法号 大 基準定律 臣 づをに第 き次基二 佐 告のづ百 藤 示とき二 、 すお 十 るり同六 。 勉 定項号 ) めに 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 三