G G G G G G G G G 475 600 651 ¶¶ 475 221 009 ¶¶ 計 379 642 ¶ 379 642 ¶ 475 600 651 ¶¶ 4 226 149 390 ¶¶¶ 758 395 987 ¶¶ 4 984 545 377 ¶¶¶ 減損損失の認識に至った経緯 上記遊休資産については、 将来の使用が見込まれておらず、 回収可能価額が帳簿価額を下回っ ているため減損損失を認識しました。 ^ 資産のグルーピングの方法 当機構は、 機構全体が一体となって政策医療を担っていることから、 全体で一つの資産グルー プとしております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び事業の大幅な縮小や 廃止に関する意思決定済みの資産については、それぞれ個別にグルーピングしております。 _ 回収可能価額の算定方法 回収可能価額は、 主として不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。 6.その他臨時損失の内訳 { 第86特定資産の指定解除及び除却による減価償却費及び減損損失相当額 | その他 1.資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 G G G G G G G G G 6 228 168円 ¶¶ 752 788円 ¶ 361 000円 ¶ 228 679 853円 ¶¶ 236 021 809円 ¶¶ 合計 5.固定資産減損損失 ¥ 減損損失の金額及び内訳 100 078 283 505円 ¶¶¶ 現金及び預金勘定 4.固定資産売却損の内訳 { 建物 | 医療用器械備品 } 車両 〜 土地 G G G G G G G G G .キャッシュ・フロー計算書 95 798 576円 ¶¶ 合計 2 057 265 801円 ¶¶¶ 合計 G G G G G G G G G 16 545 504円 ¶¶ 170 810円 ¶ 4 654 083円 ¶¶ 74 428 179円 ¶¶ 861 622 789円 ¶¶ 3.固定資産売却益の内訳 { 医療用器械備品 | その他器械備品 } 車両 〜 土地 1 195 643 012円 ¶¶¶  52 000 000 000円 ¶¶¶ 現金及び預金勘定のうち定期預金 G G G G G G G G G 683 149 691円 ¶¶ 官 ] 235 402 328円 ¶¶ 447 747 363円 ¶¶ 合計 金曜日 合 475 221 009 ¶¶ G G G G G G G G G 報 2.受取利息の内訳 { 受取利息 | 有価証券利息 神奈川県横浜市港南区芹 が谷2‘6‘1外7箇所 小計(資本剰余金から控除) 181 060 861円 ¶¶ 合計 平成  年  月  日 遊休資産 (病棟耐震強化設備 等) 48 078 283 505円 ¶¶¶ 資金期末残高 (号外第  号) また、前事業年度まで「債券発行差金償却」に計上していた「債券発行差金」の償却額は当事 業年度から「支払利息」に含めて計上しております。 なお、当期の「支払利息」に含めて計上した「債券発行差額」の償却額は740 000円でありま ¶ す。 .貸借対照表 1.運営費交付金から充当されるべき退職一時金に係る退職給付引当金の見積額 173 422 793 727円 ¶¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職共済年金に係る整理資源負担金の見積額 177 659 926 588円 ¶¶¶ 3.運営費交付金から充当されるべき退職共済年金に係る恩給負担金の見積額 332 061 000円 ¶¶ .損益計算書 1.国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳 { その他診療業務収益 128 771 548円 ¶¶ | 研修収益 33 471 000円 ¶¶ } 研究収益 18 818 313円 ¶¶ 2.重要な非資金取引 3 317 096 961円 ¶¶¶ ファイナンス・リースによる資産の取得 .退職給付引当金 1.退職給付債務に関する事項 区 平成21年3月31日現在 分 (単位:円) 減 用 途 場 損 失 所 建 遊休資産 (病棟等) 損 島根県浜田市黒川町3748 外48箇所 物 そ の 他 計 3 750 928 381 ¶¶¶ 758 016 345 ¶¶ 4 508 944 726 ¶¶¶ 3 750 928 381 ¶¶¶ 758 016 345 ¶¶ 4 508 944 726 ¶¶¶ 退職給付債務 88 316 321 906円 ¶¶¶ 1 780 258 341円 ¶¶¶ 未認識数理計算上の差異 6 396 191 946円 ¶¶¶ 退職給付引当金=++ 92 932 255 511円 ¶¶¶ 〜 小計(固定資産減損損失) 未認識過去勤務債務〜 平成18年8月1日から国家公務員退職手当法の一部を改正する法律(平成17年法律第115号) の適用を受けたため、過去勤務債務が発生しております。