(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 国民に対して提供するサービスその他の業務 の質の向上に関する事項 1 共通的事項 ¥ 透明性及び公平性の確保 機構全体の業務について、透明性及び公 平性の確保を図るため、法令、規程等を遵 守し、適切な運営を図るとともに、情報公 開を適切に実施するための取組を推進す る。 ] 広報・広聴の充実 事業全般にわたり、国内外の学生等に対 する情報発信機能を強化する観点を踏ま え、広報・広聴の充実を図る。 ^ 学生支援に関する調査及び研究の実施 機構や国の施策等に反映させるため、学 生の生活実態、奨学金貸与事業の実情、外 国人留学生の在籍状況など、学生支援に関 する調査研究を、関係機関との連携を図り つつ実施する。 2 奨学金貸与事業 ¥ 奨学金貸与の的確な実施 教育の機会均等の観点から、意欲と能力 がありながら、経済的理由により修学が困 難な学生等に対し、 学生等の自立を支援し、 修学環境を整えるため、教育事業として重 要な奨学金事業を実施する。また、この目 的を十分踏まえ、真に支援を必要とする者 の貸与が行われるよう、貸与基準の厳格化 とそれに沿った運用の徹底を図りつつ、以 下の事業を推進する。 { 適切な適格認定の実施 真に支援を必要とする者に貸与を行う 観点から、奨学生に対する適格認定に係 る基準について一層の周知を図るととも に、奨学生への修学上の指導の徹底を大 学等に要請し、適格認定を厳格かつ迅速 に行う。また、大学等から奨学生に対し 適切な貸与月額を選択するよう指導する 仕組みを導入する。 ] 返還金の回収強化 奨学金貸与事業は、返還金をその原資の 一部としていることから、返還金を確実に 回収し、奨学金貸与事業の健全性を確保す る観点から、返還金の回収について、迅速 かつ的確な現状把握と、適切かつ厳格な回 収を実施するための方策を講ずる。特に、 延滞債権について回収の抜本的強化を図 る。また、総回収率(当該年度に返還され るべき要回収額に対する回収額の割合)を 中期目標期間中に82%以上にすることを目 指し、返還金の回収促進策を推進する。 その際、目標として設定した総回収率に ついては、奨学金貸与事業の健全性を確保 する観点から、奨学金貸与事業の将来見通 しを明らかにした上で、平成23年度までに その妥当性について検証し、延滞債権に対 する新たな財政負担の増加を抑制する。 { 学校との連携強化 学校との連携強化を推進し、奨学生の 返還意識涵養のための指導等を徹底す る。 | 返還金回収の促進 返還金回収強化の対策を促進する。 また、返還金の円滑な返還を促進する ため、リレー口座(口座振替)加入時期 の早期化を図り、新規返還開始者で95% 以上、全体で80%以上とする。 大学・大学院等に係る平成19年度末の 3ヶ月以上の延滞額を3年間で半減する ことを目指し、返還金回収方策の強化を 図ることにより、前年度比15%以上削減 するよう努める。 } 機関保証制度の運用 機関保証制度の運用においては、代位 弁済となる対象債権を確実に請求する。 機関保証制度について、学生等に対して 適切に周知を図るとともに、同制度の収 支の健全性を確保するため、毎年度その 妥当性について検証する。 ^ 情報提供等の充実 { 情報提供の充実 奨学金の貸与及び返還に関する情報提 供を、ホームページ等を活用し積極的か つわかりやすく行う。 | 諸手続きの厳正化 より公正かつ適正な奨学金貸与事業を 行うため、奨学金貸与、返還猶予、法的 処理等の事務の一層の厳正化を図る。 _ 返還猶予・免除制度の適切な運用 奨学金の返還猶予に関しては、適用基準 の更なる具体化・明確化を図るとともに、 返還免除に関しても制度の適正な運用を図 る。 3 留学生支援事業 「留学生30万人計画」の実現に向け、日本 留学に係る情報提供機能の強化、受入れ環境 づくりの推進等の役割を担うため、以下の事 業を推進する。 ¥ 留学生に対する支援 大学等のグローバル化を一層推進する観 点から、国費留学生、私費留学生、及び大 学間交流協定等に基づく短期留学生に対し て、国や大学等との連携を密にしつつ、円 滑に学資金の支給を行う。 また、 学資金の支給の決定に当たっては、 選考等を厳正に行うとともに、留学生の質 の確保に留意して行う。 ] 外国人留学生に対する宿舎の支援 { 国際交流会館等の運営 国際交流会館等を運営し、外国人留学 生が安心して勉学に励むための安全性の 確保やサービスの向上を図るとともに、 地域の国際交流拠点として地域との交流 事業を推進する。なお、入居者の選考に 当たっては来日1年以内の者を優先す る。 | 留学生借り上げ宿舎等への支援 外国人留学生のための低廉かつ良質な 宿舎の確保のため、地方公共団体等が行 う留学生宿舎の建設等に対し、助成を行 うこと、及び大学等の宿舎を安定的に確 保するため借り上げ宿舎支援事業を行 う。 ^ 日本留学試験の実施 日本留学試験は、多くの大学等で外国人 留学生の入学者選抜の一環として利用され るよう、試験の公平性や信頼性を確保し、 適正に実施する。また、外国人留学生の受 入れを積極的に推進するため、海外におけ る新たな国・地域での試験実施について取 り組むとともに、利用者の利便性の向上や 一層の利用促進に取り組む。 _ 日本語教育センターにおける教育の実施 { 先導的・モデル的な日本語教育の実施 を推進する観点から、日本語教育のモデ ルとなる質の高い教育内容を提供する。 また、日本語教育機関及び高等教育機関 との連携による教材開発、研修機会の提 供等を積極的に実施する。 | 国の要請に迅速に応えるべく、日本語 教育部門については、私費外国人留学生 に係る学生数の縮小を図りつつ、高等専 門学校又は専修学校への進学を希望する 国費留学生及び外国政府派遣留学生を中 心に受入れを行うとともに、効果的・効 率的な事業実施の観点から、その運営体 制の見直しを図る。 } 地域の国際交流拠点としての機能の発 揮、資産の有効活用の観点から、地域と の連携による日本文化、事情等の理解を 促進する取組等を実施する。 ‘ 留学情報提供・相談機能の強化 日本留学に係る情報発信機能等の強化及 び日本人学生の海外留学を推進するため、 留学情報センター等における我が国及び海 外への留学に関する情報の収集・提供・相 談の充実を図る。 a 外国人留学生等の交流推進 { 外国人留学生と日本人学生との交流推 進・相互理解の促進を図るため、国際大 学交流セミナー、国際シンポジウム等を 実施する。 | 東京国際交流館プラザ平成の会議施設 については、平成20年4月から実施して いる市場化テストの活用による経費の節 減、稼働率の向上に努めるとともに、留 学情報発信機能など、必要な機能を維持 しつつ、会議施設等の管理運営業務を廃 止することとし、売却も含めた資産の有 効活用方策について関係機関と調整の 上、それを踏まえ所要の措置を講ずる。 b 外国人留学生の就職支援 外国人留学生の就職支援に資するため、 大学等や企業、関係省庁等との連携を強化 し、就職支援に係る取組を推進する。 c 帰国外国人留学生に対するフォローアッ プ 留学生交流の意義を高めるため、外国人 留学生の帰国後のフォローアップを充実す る。