(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 情報の収集、整理、提供 ] 専門職大学院の教育研究活動の状況に関 大学等の教育研究活動等の状況につい する評価 て、評価に資するための国内外の情報の収 大学からの求めに応じて、当該大学の専 集、整理、提供 門職大学院の教育研究活動の状況に関する 大学等の教育研究活動等の状況につい 評価を適切に実施し、その結果を当該大学 て、評価に資するための国内外の情報を収 に提供し、当該専門職大学院の教育研究活 集、整理、提供し、大学等における評価活 動の質を保証するとともに、教育研究活動 動や教育研究活動の改善に役立てるととも の改善に資する。あわせて評価結果を公表 に、 機構の行う評価の改善向上に活用する。 することにより当該専門職大学院の活動に また大学及び機構の活動について広く社会 ついて、広く国民の理解と支持が得られる に対して理解の増進を図る。 ように支援・促進する。 ] 大学における各種の学習の機会等に関す 7 その他上記の業務に附帯する業務 る情報の収集、整理、提供 ¥ 評価文化の定着と評価に携わる人材の育 多様な学習機会を求める者にとって、有 成 用な学位に関する情報の収集、整理、提供 大学等の評価活動を実効性のあるものと を行う。また機構の学位授与について広く するため、評価に携わる人材の育成を図る 社会に対して理解の増進を図る。 とともに、評価文化定着のための活動を行 6 認証評価 う。 認証評価実施に当たっては、学校教育法第 ] 国際的な質保証に関する活動 110 条による認証評価機関の設置状況及びそ 国際的な質保証活動に積極的に参画する の活動状況を踏まえ、当面、大学、 短期大学、 などにより、我が国の高等教育の国際通用 高等専門学校及び専門職大学院を設置する大 学からの求めに応じて、認証評価を行う。 性の確保を図るための活動を行う。 その際、民間の認証評価機関のみでも対応  財務内容の改善に関する事項 可能となった分野から、順次、廃止又は休止 1 予算の適正かつ効率的な執行 の検討を行う。 予算の執行に関して、適正かつ効率的に執 なお、認証評価業務の効率的な実施につい 行する仕組みの構築を図る。 ては、評価の質の保証に配慮しつつ検討を進 2 固定的経費の削減 めるとともに、業務運営等の効率化を行い、 管理業務の節減を行うとともに、効率的な 段階的に運営費交付金の縮減を図る。 施設運営を行うこと等により固定的経費の節 また、評価事業の実施に当たっては、これ 減を図る。 まで機構が実施した評価に関して検証を行う また、行政改革の重要方針」平成17年12月 「 ( とともに、大学等関係者の意見を踏まえ、常 24日閣議決定)において示された国家公務員 により良い評価の仕組みの構築等に向け、そ の定員の純減目標及び給与構造改革を踏ま の改善に努めることが必要である。 え、国家公務員に準じた人件費削減の取組を ¥ 大学、短期大学、高等専門学校の教育研 行うとともに、経済財政運営と構造改革に関 「 究等の総合的状況に関する評価 する基本方針2006」平成18年7月7日閣議決 ( 大学、短期大学、高等専門学校の求めに 定)に基づき、人件費改革の取組を23年度ま 応じて、当該大学等の教育研究等の総合的 で継続することとする。 状況に関する評価を適切に実施し、その結 職員の給与水準については、検証を行い、 果を当該大学等に提供し、教育研究等の質 これを維持する合理的な理由がない場合には を保証するとともに、教育研究等の改善に 必要な措置を講ずることにより、給与水準の 資する。あわせて評価結果を公表すること 適正化に速やかに取り組むとともに、その検 により当該大学等の活動について、広く国 証結果や取組状況については公表することと 民の理解と支持が得られるように支援・促 進する。 する。 5 ¥ 資産の有効活用  中期目標の期間 小平第二住宅については、入居者が5割を センターが実施する業務は、国立大学法人等 下回り、その改善の見込みがない場合には、 の教育研究の振興に資することを目的としてお 国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の り、長期的視点に立って推進すべきものである 措置を検討する。 ことから、中期目標期間は、平成21年4月1日  その他業務運営に関する重要事項 から平成26年3月31日までの5年間とする。 1 事業の適切な実施に当たり、職員の幅広い  業務運営の効率化等に関する事項 人材確保と資質の向上を図る。 1 国の定めた法令等を遵守し、事業に対する 国立大学法人等及び国民の信頼を維持しつつ 独立行政法人国立大学財務・経営センターの第2 業務を実施し得る機能的・効率的な体制整備 期中期目標の公表について や業務運営の見直しを図り、経費の効率的な 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号) 執行を推進する。 第29条第1項の規定に基づき、文部科学省所管の また、センターの行う業務については、そ 独立行政法人国立大学財務・経営センターが達成 の役割との関係を踏まえた既存事業の徹底し すべき業務運営に関する目標を次のとおり定め、 た見直し等により、重点化、 効率化を進める。 平成21年2月16日に指示したので、同項の規定に なお、 効率化に際しては、 長期的視点に立っ 基づき公表する。 て推進すべき事業であることに鑑み、事業の 平成 21 年8月 13 日 継続性に十分留意する。 文部科学大臣 塩谷 立 2 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の (序文) 実施を促進し、その結果を事業選択や業務運 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号) 営の効率化に反映させること等により見直し 第 29 条の規定により、独立行政法人国立大学財 の実効性を確保するとともに、センターの財 務・経営センター(以下「センター」という。が ) 務内容等の一層の透明性を確保する観点か 達成すべき業務運営に関する目標(以下「中期目 ら、決算情報、セグメント情報の公表の充実 標」という。を定める。 ) 等を図ることとする。 (前文) 3 運営費交付金を充当して行う業務について 国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立 業務の質の向上を図りつつ、既存事業の見直 行政法人国立高等専門学校機構(以下「国立大学 し、効率化を進める。一般管理費(退職手当 法人等」という。の教育研究の発展を図るため、 ) を除く。について、中期目標の期間中、毎事 ) 運営費交付金、施設整備費、研究費などの財政支 業年度につき3%以上を削減するほか、その 援を行うことや国立大学法人等の健全かつ安定的 他の事業費(退職手当を除く。について、中 ) な運営を支援することは国の責務である。 期目標の期間中、毎事業年度につき1%以上 このため、独立行政法人国立大学財務・経営セ の業務の効率化を図る。 ンターは、融資等業務(施設費貸付事業、施設費 また、受益者負担の範囲内で行われる大学 交付事業、承継債務償還業務及び旧特定学校財産 共同利用施設の管理運営費等についても業務 の管理処分並びにこれらに密接に関連する業務) の効率化を図ることとし、その具体的成果に に特化することとし、多様かつ安定的な財源確保 ついて、 引き続き毎年度公表することとする。 を行い国立大学法人等の施設整備等に必要な資金 4 契約については、原則として一般競争入札 の貸付及び交付等、並びにこれらに密接に関連す 等によるものとし、独立行政法人整理合理化 る国立大学法人等の財務経営に関する調査、 研究、 計画に基づき、随意契約の適正化等を推進す 助言等を行うことにより、国立大学法人等の教育 る。 研究環境の整備充実及び健全かつ安定的な運営の 5 「独立行政法人整理合理化計画」平成19年 ( 確保を図り、もって国立大学法人等の教育研究の 12月24日閣議決定)により、大学教育研究活 一層の振興を図る役割を果たしていく必要があ 動面と経営面の改革の支援を一体的に図るた る。 め、平成22年度末までに独立行政法人大学評 上記の役割を果たすため、センターの中期目標 価・学位授与機構と統合を行う。 は、以下のとおりとする。 3