官 庁 報 告 官 庁 事 項 (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 独立行政法人大学評価・学位授与機構の第2期中 期目標の公表について 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号) 第29条第1項の規定に基づき、文部科学省所管の 独立行政法人大学評価・学位授与機構が達成すべ き業務運営に関する目標を次のとおり定め、平成 21年2月16日に指示したので、同項の規定に基づ き公表する。 平成 21 年8月 13 日 文部科学大臣 塩谷 立 (序文) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号) 第29条の規定により、独立行政法人大学評価・学 位授与機構が達成すべき業務運営に関する目標 (以下「中期目標」 という。を次のとおり定める。 ) (前文) 独立行政法人大学評価・学位授与機構 (以下 「機 構」という。は、高等教育の発展に資する業務の ) 公共的重要性にかんがみ、 業務の公正かつ能率的、 効果的な運営を基本方針として、以下の業務を総 合的に行うことにより、大学等(大学、 短期大学、 高等専門学校、大学共同利用機関をいう。の教育 ) 研究水準の向上を図るとともに、高等教育の段階 における多様な学習の成果が適切に評価される社 会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展 に資することを目標とする。 ¥ 大学等の教育研究水準の向上に資するた め、 大学等の教育研究活動等の状況について、 評価を行い、その結果について、当該大学等 及び設置者に提供し、並びに公表すること。 ] 学校教育法第 104 条第4項の規定により、 学位を授与すること。 ^ 大学等の教育研究活動等の状況についての 評価に関する調査研究及び学位の授与を行う ために必要な学習の成果の評価に関する調査 研究を行うこと。 _ 大学等の教育研究活動等の状況についての 評価に関する情報及び大学における各種の学 習の機会に関する情報の収集、整理及び提供 を行うこと。 中期目標の期間において、機構は、これまで評  国民に対して提供するサービスその他の業務 の質の向上に関する事項 価文化の普及に努めてきたが、今後は、評価文化 1 総合的事項 の定着を図ることが重要である。このため、効果 ¥ 機構の高等教育の発展に資するという業 的・効率的な評価方法を開発し、適切な評価等を 務の性格にかんがみ、幅広く大学関係者及 実施することにより、我が国の大学等に対する評 び有識者等の参画を得た業務運営を行う。 価の発展に先導的な役割を果たしていくことが必 ] 機構の業務運営及び事業に関する自己点 要である。また、国内外における大学の質保証に 検・評価を実施するとともに、自己点検・ 関する調査及び研究や、情報の収集、整理、提供 評価の結果について外部検証を行い、その などを積極的に行うことを通じて、我が国におけ 結果に基づき、業務の見直しを図る。 2 大学等の教育研究活動等の状況についての る評価文化の定着と国際的な質の保証の取組など 評価 に先導的な役割を果たすことが求められる。 大学等の教育研究水準の向上に資するた 学位授与の関係では、我が国において大学以外 め、大学等の教育研究活動等の状況について で学位を授与することができる唯一の機関とし 評価を行う。 て、学位取得の申請者の多様化等に対応し、適切 〇 国立大学法人及び大学共同利用機関法人 かつ着実に業務を実施していくことにより、我が の教育研究の状況についての評価 国の教育システムの生涯学習体系への移行及び高 文部科学省国立大学法人評価委員会から 等教育機関の多様な発展に寄与していくことが求 の要請に基づいて、教育研究の質の向上と 個性の伸長に資するとともに、社会に対す められる。 る説明責任を果たすことを実施方針とし、 このような役割を果たすため、機構の中期目標 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の は、以下のとおりとする。 教育研究の状況についての評価を適切に実  中期目標の期間 施し、もって国立大学法人等の教育研究の 機構が実施する業務は、大学等の教育研究水 水準の向上等に資する。 準の向上、高等教育の段階における多様な学習 3 学位授与 成果の適切な評価の実現などの公共的重要性か 機構は、我が国の教育システムの生涯学習 ら、長期的視点に立って推進すべきものが多い 体系への移行及び高等教育機関の多様な発展 ため、中期目標の期間は、平成21年4月1日か 等に寄与するため、大学による学位授与の原 則を踏まえつつ、高等教育段階の様々な学習 ら平成26年3月31日までの5年間とする。 の成果を評価し、大学の卒業者又は大学院の  業務運営の効率化に関する事項 修了者と同等の水準にあると認められる者に 1 機構の行う業務については、既存経費の見 対して学位を授与する。 直し、効率化を進める。一般管理費(退職手 なお、学位授与事業の実施に当たっては、 当を除く。について、中期目標の期間中、毎 ) 事業の円滑かつ確実な実施並びに効率化及び 事業年度につき3%以上の削減を図るほか、 合理化の双方について実現を図る。 その他の事業費 (退職手当を除く。について、 ) ¥ 単位積み上げ型による学士の学位授与 中期目標の期間中、毎事業年度につき1%以 単位積み上げ型による学士の学位授与に ついては、審査により学士の水準を有して 上の削減を図る。 いると認められる者に対して学士の学位を 2 事務・事業の見直しに対応した組織の見直 授与する。 しを図る。 また、短期大学及び高等専門学校の専攻 3 平成22年度末までに、独立行政法人国立大 科の認定申出に基づき、大学教育に相当す 学財務・経営センターと統合する。統合に向 る水準を有しているかについての審査を行 けて必要な組織・体制を整備する。 い、認定することにより、当該専攻科で修 4 契約については、原則として一般競争入札 得した単位が大学で修得した単位と同等で 等によるものとし、随意契約の適正化を推進 あることを保証し、機構が授与する学位の することとする。 水準を確保する。 ] 省庁大学校修了者に対する学位授与 省庁大学校の課程の認定申出に基づき、 大学の学部、大学院の修士課程又は博士課 程の水準を有しているかについての審査を 行い、認定することにより当該課程が大学 又は大学院の水準と同等であることを保証 し、 機構が授与する学位の水準を確保する。 また、省庁大学校の課程を修了し、学位授 与申請を行う者に対しては、審査により、 学士、修士又は博士の学位の水準を有して いると認められるものにそれぞれの学位を 授与する。 4 調査及び研究 以下の調査研究業務の実施に当たっては、 経費の削減及び業務の効率化に配慮して実施 することとする。 ¥ 大学等の教育研究活動等の状況について の評価に関する調査及び研究 大学等の質の向上及び社会に対する説明 責任を果たすための効果的かつ効率的な評 価システムの構築を目的とし、大学等の評 価に関する調査研究を行う。これらの成果 を機構の評価の改善に活かすとともに、情 報提供事業等への活用を通じて、大学等の 評価活動や他の評価機関を含めた多元的な 評価システム全体の充実と、評価に関する 知識の普及に貢献する。 ] 学位の授与を行うために必要な学習の成 果の評価に関する調査及び研究 我が国の学位の質及び国際通用性の確保 と、高等教育における多様な学習機会に対 する社会の要請を踏まえて、学位授与の要 件となる高等教育レベルの学習の成果の評 価並びに学位に関する調査研究を行う。こ れらの成果を機構の学位授与制度の展開に 活かすとともに、情報提供事業等への活用 を通じて、我が国の学位システム全体の発 展と学位に係る知識の普及に貢献する。 ^ 研究成果の公表等 調査研究成果を外部に公表することに よって、高等教育機関の多様な発展に寄与 する。