平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年8月 13 日 支出負担行為担当官 法務省大臣官房会計課長 後藤 博 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第 206 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14、71、27 ] 購入等件名及び数量 法務省地方各庁にお けるICカード身分証等発行管理システム等 一式 ^ 調達件名の特質等 購入物品の性能等に関 し、支出負担行為担当官が入札説明書で指定 する特質等を有すること。 _ 納入期限 平成22年1月29日 ‘ 納入場所 法務省大臣官房会計課長が指定 する場所 a 入札方法 上記]の物品について入札に付 する。落札決定に当たっては、入札書に記載 された金額に当該金額の5パーセントに相当 する額を加算した金額(当該金額に1円未満 の端数があるときは、その端数金額を切り捨 てるものとする。をもって落札価格とするの ) で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の105分の100に相 当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いるものは、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 平成19・20・21 年度法務省競争参加資格 (全省庁統一資格) 物品の製造」 物品の販 「 、 「 売」又は「役務の提供等」においてA又はB の等級に格付された者であること。 _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 3 入札書の提出場所等 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒 100 ‘ 8977 東京都千代田区霞が関1 ‘ 1‘1 法務省大臣官房会計課調達第一係 脇田 聡 電話03‘3580‘4128 ] 入札説明書の交付方法 上記¥の場所及び 法務省電子入札システムにて交付する。 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成21年8月 24日13時15分 法務省大臣官房会計課入札室 _ 入札書の受領期限 平成21年10月5日17時 00分 ‘ 開札の日時及び場所 平成21年10月6日15 時00分 法務省大臣官房会計課入札室 4 電子入札システムの利用 本案件は、法務省電子入札システムで行う。 ただし、紙による入札書の提出も可とする。 詳細は、入札説明書のとおり。 5 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ] 入札保証金及び契約保証金 納付免除 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、本公告に示した物品の 具体的な納品仕様書等を指定期日までに提出 しなければならない。また、開札日の前日ま での間において、支出負担行為担当官から当 該書類に関し説明を求められた場合には、そ れに応じなければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札は、無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を 納入することができると支出負担行為担当官 が判断した入札者であって、予算決算及び会 計令第79条の規定に基づいて作成された予定 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効 な入札を行った者を落札者とする。 b 手続における交渉の有無 無 c 詳細は、入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Hiroshi Goto Obligating officer Director of the Finance Division, Ministers Secretariat, Ministry of Justice ] Classification of the products to be procured : 14, 71, 27 ¥ ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Administration System for National Government Officer ID Cards, 1 set _ Delivery period : 29 January 2010 ‘ Delivery place : The place will be specified later. a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : {Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. |Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. }Have Grade A or B Manufacture of products Sale of products Offer of service in terms of the qualification for participating in tenders laid down by the Ministry of Justice (Single qualification for every ministry and agency) for the purpose of procurement in the fiscal year of 2007, 2008 and 2009. 〜Meet the requirements qualification which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. b Time‐limit for tender : 17 : 00 5 October 2009 c Contact point for the notice : Satoshi Wakita, Procurement Section, Finance Division, Ministers Secretariat, Ministry of Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8977 Japan. TEL 03‘3580‘ 4128 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年8月 13 日 支出負担行為担当官 社会保険庁総務部経理課長 宮本 017 ◎調達機関番号 ◎所在地番号 13 〇第 67 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 ] 調達等物品及び数量 77 無停電電源装置及び特別高圧・高圧受変電 設備点検整備業務委託 ^ 調達案件の仕様等 _ 履行期間 一式 仕様書による。 契約締結日より平成21年12月28 日まで ‘ 履行場所 支出負担行為担当官が指定する 場所 a 入札方法 総価にて入札に付す。 落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の5%に相当する額を加算 した金額(当該金額に1円未満の端数がある ときは、その端数金額を切り捨てるものとす る。をもって落札価格とするので、 ) 入札者は、 消費税等に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約金額の 105分の100に相当する金額を入札書に記載す ること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 平成19・20・21年度厚生労働省競争参加資 格(全省庁統一資格)役務の提供等」のA、 「 B又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越 の競争参加資格を有する者であること。又は Dの等級に格付けされ、中小企業の新たな事 業活動の促進に関する法律第2条第9項に規 定する特定補助金等(中小企業技術革新制度 (日本版SBIR)廃止前の新事業創出促進 。 法第2条第7項に規定する特定補助金等を含 む。の交付を受けた中小企業者等であって、 ) 本入札公告に係る業務に関する技術力を証明 真司 できる者。