(号外第  号) }運営費交付金の振替額の積算根拠 費 用 総 額 (費 用 8 970 224 086 − 対 象 外 費 用 1 059 452 560 + 短 期 リ ー ス 債 務 8 628 195) + 資 産 取 得 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶ 828 367 831 +建設仮勘定 1 995 000 −自己収入 3 682 002 501 +前年度預り寄附金の収益化額 1 500 000 = ¶¶ ¶¶ ¶¶¶ ¶¶ 5 069 260 051(※費用総額(運営費交付金を財源の一部とする費用から減価償却費を除し、短期リース債 ¶¶¶ 務に係る支出額を加えた金額)から自己収入を差し引いた金額を運営費交付金収益に計上することとして いる。 ) 会 計 基 準 80 第 第 3 項 に よ 合 } る 振 替 額 ‘ 5 069 260 051 ¶¶¶ 計 運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) 成 20 年 度 費用進行基準を採用した業務に係る分 官 報 平 費用進行基準を採用した業務に係る分 2 001 740 949 ¶¶¶ 〇費用進行基準を採用した業務については、次のとおり独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交 付金に関する会計処理規程第3条第1項第1号から第4号に運営費交付金の使途について規定しており ます。ただし、スポーツ振興基金事業のうち、自己収入(基金運用収入、寄附金収入等)を財源とする ものを除きます。 ¥人件費(役員報酬、職員(非常勤職員を含む。に係る給与・賞与・手当、 ) 法定福利費及び退職金費用) ]競技強化支援事業費 2 001 740 949 ¶¶¶ ^資産の取得 _前3号を除く一般管理費及び業務経費等 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、施設整備工事の工期延長等により、本事業年度に予定していた固 定資産の取得を翌事業年度に行う必要が生じたため、取得に要する経費相当の運営費交付金債務を翌事 業年度に繰り越したものです。 また、上記のほか、人件費の削減分、業務経費のうち光熱給水費、備品消耗品費等の固定経費の節減に よるものも運営費交付金債務残高に含まれています。 E F 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 施設費の明細 役員及び職員の給与の明細 (単位:千円、人) { 平成  年  月  日 水曜日 (単位:円) 報酬又は給与 区 左の会計処理内訳 区 分 当期交付額 建設仮勘定 見返施設費 支 摘 資本剰余金 そ の 給 額 要 (204) 他 1 821 353 050 ¶¶¶ 605 891 000 ¶¶ 1 131 502 820 ¶¶¶ 1 821 353 050 ¶¶¶ 605 891 000 ¶¶ 1 131 502 820 ¶¶¶ 職 83 959 230 ¶¶ 員 員 計 { 役員報酬基準の概要 83 959 230 ¶¶ 計 役 合 施設整備費補助金 92 318 ¶ (653 619) ¶ 2 566 178 ¶¶ (653 823) ¶ | 補助金等の明細 (単位:円) 〜 左の会計処理内訳 区 分 当期交付額 建設仮勘定 資産見返 資本剰余 長期預り 収 益 計 上 補助金等 補助金等 金 補助金等 災害共済給付補助金 2 563 353 895 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 2 563 353 895 ¶¶¶ 2 563 353 895 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 2 563 353 895 ¶¶¶ 計 摘要 退 職 手 当 分 2 658 496 ¶¶ 支給人員 支 (1) 6 (156) 321 (157) 327 給 額 支給人員 (‘) 3 822 ¶ (‘) 399 917 ¶ (‘) 403 739 ¶ (‘) 1 (‘) 14 (‘) 15 理事長 948 000円 ¶ 理 事 784 000円 ¶ 監 事 709 000円 ¶ を月額として支給しております。 その他諸手当については、独立行政法人日本スポーツ振興 センター役員報酬規則に基づき支給しております。 非常勤役員の報酬は、17 000円を月額として支給しており ¶ ます。