] 10%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の10%相当額と備忘価額との差額を5 年間にわたり均等償却し、 減価償却費及び損益外減価償却累計額に含めて計上しております。 また、行政サービス実施コスト計算書における機会費用も同様の方法によっております。 満期保有目的の債券の貸借対照表日後における償還予定額 (単位:円) この変更による損益及び行政サービス実施コストに与える影響は軽微であります。 区 分 1年以内 計 5年超10年以内 4 900 000 000 ¶¶¶ 7 296 500 000 ¶¶¶ 300 000 000 ¶¶ 300 000 000 ¶¶ (号外第  号) 国債・地方債・事 業債等 1年超5年以内 10年超 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 利益の処分に関する書類 4 900 000 000 ¶¶¶ 7 296 500 000 ¶¶¶ 17 863 000 000 ¶¶¶ ] 退職給付債務に関する事項 イ 退職給付債務 報 2 101 040 177 ¶¶¶ 積立金 (単位:円) 損失の処理に関する書類 (災害共済給付勘定) (単位:円) 1 185 535 670 ¶¶¶ 当期未処理損失 1 045 815 805 ¶¶¶ 当期総利益 前期繰越欠損金 2 231 351 475 ¶¶¶ 1 185 535 670 ¶¶¶ 次期繰越欠損金 イ 勤務費用 22 365 000 ¶¶ 利息費用 8 162 497 ¶¶ ハ 期待運用収益 5 526 604 ¶¶ ニ 職員の勘定間の異動による処理額 3 256 391 ¶¶ 当期未処分利益 ホ 数理計算上の差異の費用処理額 7 192 183 ¶¶ EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE ヘ 退職給付費用 28 936 685 ¶¶ EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE _ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 利益処分額 水曜日 平成  年  月  日 9 551 299 496 ¶¶¶ 利益処分額 ロ 11 652 339 673 ¶¶¶  459 817 703 ¶¶ ニ 未認識数理計算上の差異 110 646 314 ¶¶ EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE ホ 貸借対照表計上額(ハ+ニ)  190 769 709 ¶¶ EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE ヘ 退職給付引当金  190 769 709 ¶¶ 退職給付費用に関する事項 2 101 040 177 ¶¶¶ 当期未処分利益 前期繰越欠損金 (単位:円) ロ 年金資産 158 401 680 ¶¶ EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)  301 416 023 ¶¶ ^ (単位:円) 当期総利益 採用している退職給付制度の概要 当センターは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設け ています。 官 (投票勘定) 〔退職給付関係〕 ¥ 利益の処分又は損失の処理に関する書類 17 863 000 000 ¶¶¶ イ 退職給付見込額の期間配分方法 ロ 割引率 1 9% ハ 期待運用収益率 数理計算上の差異の処理年数 242 590 831 ¶¶ 242 590 831 ¶¶ 当期総利益 積立金 期間定額基準 (発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で、主としてそれぞれ発 生時の翌会計年度から定額法により償却する。 ) 13年 追加情報 × (単位:円) 242 590 831 ¶¶ EEEEEEEE 242 590 831 ¶¶ 2 1% ニ 利益の処分に関する書類 (免責特約勘定) 平成19年度の法人税法の改正を受けて規定された「独立行政法人会計基準」及び「独立行 「 政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士 ( 協会 平成20年2月最終改訂)Q&A31‘7を適用し、平成20年3月31日以前に取得した有 形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の %に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の %相当額と備忘価額との差額を5 利益の処分に関する書類 (一般勘定) 30 803 734 ¶¶ 当期未処分利益 当期総利益 (単位:円) 30 803 734 ¶¶ 利益処分額 積立金 独立行政法人通則法第44条 第3項により主務大臣の承 認を受けた額 30 803 734 ¶¶ ‘ EEEEEEEE 30 803 734 ¶¶