(号外第  号) 報 官 水曜日 5 貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸 念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお ります。 6 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、退 職給付に係る引当金は計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金 への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引 当金は、計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基 準第38に基づき計算された退職一時金等に係る退職給付引当金の当事業年度増加額から 業務費用の退職給与の額を控除して計上しております。 また、国からの出向職員に係る退職給付見積額の当事業年度増加見積額についても合 わせて計上しております。 ] 運営費交付金以外の収入で手当する職員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数 による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし ております。 7 法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 スポーツ振興投票事業準備金 翌事業年度以降のスポーツ振興投票助成事業費の財源とするため、独立行政法人日 本スポーツ振興センター法第22条第2項に定める基準に基づき計上しております。 8 有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法によっております。 9 たな卸資産の評価基準及び評価方法 先入先出法による低価法によっております。 10 共通経費の配賦基準について 独立行政法人日本スポーツ振興センターの共通経費の配賦基準を定める規程及び共通経 費配賦取扱細則に基づき処理しております。 平成  年  月  日 11 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の利回りを参考に計算しております。 12 リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引 に係る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取 引に係る方法に準じた会計処理によっております。 13 重要な会計方針の変更 平成19年度の法人税法の改正を受けて規定された「独立行政法人会計基準」及び「独立行 「 政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士 ( 協会 平成20年2月最終改訂)Q&A31‘7を適用し、平成20年4月1日以降に取得した有 形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。 この変更による損益及び行政サービス実施コストに与える影響は軽微であります。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。  重要な債務負担行為 該当事項は、ありません。  重要な後発事象 該当事項は、ありません。  固有の表示科目の内容その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報 〔貸借対照表関係〕 ¥ 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 213 140 722円 ¶¶ ] 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 5 863 621 052円 ¶¶¶ 〔キャッシュ・フロー計算書関係〕 ¥ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳 現金及び預金勘定 34 852 888 675円 ¶¶¶ 定期預金  25 618 000 000円 ¶¶¶ EEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 資金期末残高 9 234 888 675円 ¶¶¶ ] 重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 9 019 454円 ¶¶ 〔行政サービス実施コスト計算書関係〕 ¥ 国からの出向職員に係る退職給付見積額の当事業年度増加見積額 5 439 009円 ¶¶ ] 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用計上額 該当する財産の無償使用等はありません。 ^ 政府出資等の機会費用の計上額 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 〔有価証券関係〕 ¥ 満期保有目的の債券で時価のあるもの (単位:円) 貸借対照表日に おける貸借対照 表計上額 貸借対照表日に おける時価 時価が貸借対照表計上額を超えるも の 国債・地方債・事業債等 24 139 971 832 ¶¶¶ 24 745 195 700 ¶¶¶ 時価が貸借対照表計上額を超えない もの 国債・地方債・事業債等 5 895 844 693 ¶¶¶ 計 30 035 816 525 ¶¶¶ 区 分 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額 ファイナンス・リース取引について、当該取引に係る収益化額と、当該取引により計上 された固定資産の減価償却費及びリース債務に係る支払利息額との間に差が生じており、 当該差額が当事業年度の損益に影響を与えております。当該ファイナンス・リース取引が 損 益 に 与 え る 影 響 額 は  380 669 円 で あ り、 当 該 影 響 額 を 除 い た 当 期 総 利 益 は ¶ 12 971 930 712円であります。 ¶¶¶ 14 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 5 620 580 000  ¶¶¶ 30 365 775 700 ¶¶¶ 差 額 605 223 868 ¶¶ 275 264 693 ¶¶ 329 959 175 ¶¶