資金に係る換算差額 × 資金減少額 資金期首残高 資金期末残高 ‘ EEEEEEEE 620 741 259 ¶¶ 9 855 629 934 ¶¶¶ EEEEEEEE 9 234 888 675 ¶¶¶ 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 (控除)国庫納付額 行政サービス実施コスト 2 889 478 272 ¶¶¶ EEEEEEEE (法人単位) (単位:円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 業務経費 一般管理費 財務費用 雑損 臨時損失 平成  年  月  日 水曜日 官 ] (控除)自己収入等 スポーツ振興投票事業 収入 国立競技場運営収入 国立スポーツ科学セン ター運営収入 ナショナルトレーニン グセンター運営収入 スポーツ及び健康教育 普及事業収入 利息及び配当金収入 共済掛金収入 支払備金戻入 有価証券売却益 受託事業収入 寄附金収益 資産見返寄附金戻入 財務収益 雑益 臨時利益 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 注  90 529 452 257 ¶¶¶ 2 366 967 916 ¶¶¶ 300 270 871 ¶¶ 549 510 500 ¶¶ 62 934 904 ¶¶ 551 111 869 ¶¶  17 418 781 824 ¶¶¶ 249 372 000 ¶¶ 34 525 644 ¶¶ 124 930 414 ¶¶ 51 801 848 ¶¶ 6 737 186 ¶¶ 220 411 802 ¶¶ 15 745 916 ¶¶ 40 044 346 ¶¶ EEEEEEEE 112 522 599 297 ¶¶¶ EEEEEEEE  17 049 372 945 ¶¶¶ 3 154 266 104 ¶¶¶ 50 041 916 ¶¶ EEEEEEEE 3 204 308 020 ¶¶¶ 記 事 項 重要な会計方針 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 当センターの予算編成においては運営費交付金のほか国立競技場運営収入等の自己収 入も財源としており、予算執行に際しては各事業の特性に応じて財源を割り当てること としております。そのため、一定の期間や特定の業務に係る費用と運営費交付金収益と の対応関係を明らかにすることができません。中期計画及びこれらを具体化する年度計 画等においても実施している業務等に係る費用と運営費交付金収益との対応関係が明ら かにされておりません。以上より、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困 難であることから、費用進行基準を採用しております。 2 減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜50年 構築物 2〜58年 機械装置 3〜8年 車両運搬具 2〜7年 工具器具備品 2〜20年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却額については、損益 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 商標権 9〜10年 また、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(4〜7 年)に基づいております。 3 支払備金の計上基準 学校の管理下における児童生徒の既発生の災害に係る給付金の後年度支払に備えるた め、給付見込額を計上しております。 4 賞与引当金の計上基準 運営費交付金以外の収入から支給される職員の賞与に充てるため、将来の支給見込額の うち当事業年度の負担額を計上しております。 1 95 473 226 352 ¶¶¶ 2 889 478 272 ¶¶¶ (法人単位) 94 269 219 564 ¶¶¶ 908 375 497 ¶¶ 293 218 933 ¶¶ 6 100 ¶ 2 406 258 ¶¶ EEEEEEEE ‘ 213 140 722 ¶¶ 598 469 139 ¶¶  6 129 512 561 ¶¶¶ EEEEEEEE  17 470 427 631 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) × 報 (号外第  号)